財務省が2026年11月10日に公表した月次の「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、10月の非居住者による対内証券投資は11兆3500億円の取得超（買い越し）だった。居住者による対外証券投資も1兆9500億円の取得超となった。
株式が資金流入をけん引
非居住者による買い越しの最大項目は株式・投資ファンド持分で、取得額170兆5900億円、処分額162兆7300億円となり、差し引き7兆8600億円の取得超だった。中長期債は3兆1600億円、短期債は3315億円のそれぞれ取得超となった。
| 証券の種類 | 居住者による対外投資（ネット） | 非居住者による対内投資（ネット） |
|---|---|---|
| 株式・投資ファンド持分 | 1兆4600億円 | 7兆8600億円 |
| 中長期債 | 4572億円 | 3兆1600億円 |
| 短期債 | 367億円 | 3315億円 |
| 合計 | 1兆9500億円 | 11兆3500億円 |
居住者は株式中心に買い越し、銀行等は売り越し
日本の居住者による対外証券投資は、取得額60兆3700億円、処分額58兆4200億円で、差し引き1兆9500億円の取得超となった。取得超額の内訳は、株式・投資ファンド持分が1兆4600億円、中長期債が4572億円、短期債が367億円だった。
投資家部門別の内訳では動きが分かれた。中央銀行を除く預金取扱機関は対外証券を7178億円処分超（売り越し）とし、中長期債では1兆200億円の処分超となった。一方、その他部門は2兆6600億円の取得超だった。同部門のうち、金融商品取引業者は1兆1900億円、投資信託委託会社等は1兆800億円のそれぞれ取得超となった。中央銀行の項目はゼロだった。
公表資料で対外投資から対内投資を差し引いたネット増減額はマイナスとなり、株式と中長期債の合計（小計ネット）でマイナス9兆1000億円、短期債を含めた合計ネットではマイナス9兆4000億円だった。財務省の表記では、プラスは取得超、マイナスは処分超を表す。
統計の対象範囲
この統計は、指定報告機関である銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社および資産運用会社からの報告に基づいて作成されている。2005年以降は、証券発行体の居住性を基準に証券投資を分類している。財務省は、四捨五入のため合計に合わないことがあると注記している。公表資料には、非居住者による買い越しの投資家部門別や国・地域別の内訳は示されていない。