財務省が2026年11月6日に公表した週次の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、非居住者投資家は10月25日〜31日の週に日本の証券の主要区分すべてで取得超（買い越し）となった。取得超の合計は3兆4900億円だった。前週（10月18日〜24日）の同数値は620億円で、財務省はこれらの数値を修正値としている。
対内証券投資：株式、債券、短期債
非居住者による日本の株式・投資ファンド持分の売買は、取得が44兆3800億円、処分が43兆2500億円で、差し引き1兆1300億円の取得超だった。中長期債の取得超はこれを上回る1兆4800億円、短期債は8747億円の取得超となった。
短期債は変動が大きい。10月11日〜17日の週には、非居住者は短期債を2兆2400億円処分超（売り越し）とし、同週の合計でも8498億円の処分超だった。直近週はプラスに転じた。
対外証券投資：居住者は外国証券の買い越しを継続
日本の居住者は外国証券を2週連続で買い越し、取得超の合計は2兆1800億円となった。株式・投資ファンド持分が1兆800億円、中長期債が1兆3100億円の取得超だった一方、短期債は逆の動きとなり、2093億円の処分超だった。
その前の2週間はまちまちだった。居住者は10月4日〜10日の週（1兆300億円）と10月11日〜17日の週（1634億円）に処分超となった後、10月18日〜24日の週には4429億円の取得超に転じた。
| 週 | 居住者：対外証券 | 非居住者：対内証券 |
|---|---|---|
| 9月27日〜10月3日 | 8285億円 | 2兆5700億円 |
| 10月4日〜10日 | -1兆300億円 | 5兆4700億円 |
| 10月11日〜17日 | -1634億円 | -8498億円 |
| 10月18日〜24日 | 4429億円 | 620億円 |
| 10月25日〜31日 | 2兆1800億円 | 3兆4900億円 |
統計の見方
財務省は、財務大臣が指定した指定報告機関（銀行、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社など）からの報告をもとに本統計を作成している。したがって対象は報告機関分であり、すべての取引を網羅するものではない。プラスの数値は取得超、マイナスの数値は処分超を表し、四捨五入のため合計が一致しないことがある。アスタリスク（*）が付された数値は修正値であり、直近週にはこの印はない。公表資料には投資家別の買い手内訳や変動要因は示されていない。
過去の週次統計については、Tokyo Briefの過去の記事を参照。