財務相は11月10日、日銀が上場投資信託（ETF）の売却で見込む追加的な売却益を、経済安全保障に関わる新たな特別会計の財源に充てるべきだとの認識を示した。また、政府によるこの資金の見込みが日銀の金融オペレーションを左右することはないと述べた。財務省で開かれた閣議後記者会見で発言した。
財源に関する財務相の発言
この構想は首相が11月6日、国会答弁と同日夕の成長戦略会議で打ち出した。財務相によると、首相は日銀が1兆円としているETFの追加売却益を「日本の成長の果実」と表現。危機管理投資や成長投資に再投資し、さらなる成長につなげるべきだとの考えを示したという。
充当先として想定するのは新たな特別会計だ。政府の「強く豊かな日本」投資枠の中に設けられ、経済安全保障上、特に重要な分野の事業を計上する。財務相は、前日のテレビ番組の収録でも同様の説明をしたと述べた。
記者からの質問はさらに踏み込んだものだった。経済安保に関する特別会計でつなぎ国債を発行し、ETF売却益をその償還財源に位置づけるスキームだと指摘。さらに、日銀がETFの売却加速を決めた10月末の金融政策決定会合の資料を引用し、追加的な売却益が年間1兆円規模と試算されていることも挙げた。
予算計上額ではなく見通し
財務相は、日銀が売却益を約1兆円としている点のみを認めた。年末に計算して政府がいくらと見込むかは予算事項であり、正確な金額は言えないと説明。その上で、そうした見通しが当事者から出ていることは言えるとした。特別会計の詳細な制度設計は予算編成過程で詰めることになっており、財務相はすでにその指示を受けている。
記者は、売却益を償還財源に組み込むことで、株価が下落した場合や、利上げによって日銀の国庫納付金を見込みにくくなった場合に、日銀の政策判断をゆがめる弊害が生じないかとも尋ねた。財務相はこうした想定には踏み込まなかった。ETFの扱いを含め金融政策の手法は日銀法の下で日銀が決定すべきものだと述べ、政府による日銀納付金の見込みが日銀の具体的な金融オペレーションに影響を与えることはないとの認識を示した。
この答弁は政府の立場を示したものだ。予算で想定する納付金の額や、売却益が下振れした場合に特別会計をどう手当てするかという仕組みには触れていない。
同会見でのその他の項目
会見では、11月6日に衆議院を通過した消費税・支援金法案についても質問が出た。記者は、採決の際に自民党議員4人が退席し、財源面の懸念などが指摘されていると紹介した。財務相は、個々の国会議員の投票行動について申し上げる立場にはないとかわした。
参議院での審議について財務相は、衆議院で30時間を超える審議が行われ、自身も556回答弁したと説明。既に挙がっている3割という数字や、53万円、74万円、100万円といった金額に言及しつつ、なるべく多くの政党から法案への賛同を得たいとして、建設的な提案には応じる姿勢を示した。また、データの制約がまだ完全には解消されていないことも認めた。
個人向け国債については、11月5日に開かれた国の債務管理に関する研究会に言及した。財務省はこの場で、複利型商品の導入や償還期限の長期化、変動金利型10年満期の金利設定方法の見直し、購入単位の引き下げ、中途換金制度の見直しといった検討の方向性を示した。財務相は、若年層を含む幅広い購入者層の拡大が目的だと説明した。一方、中小の地域金融機関からは、資金が国債にシフトすると預金が集まりにくくなるとの懸念が出ている。財務省は年内をめどに見直し内容を具体化する方針だ。
税制上の扱いについて財務相は、理財局と金融庁が要望を出しており、検討は与党側にかなりの程度委ねる考えを示した。財務省としては無理も決め打ちもしないと述べた。