日本の外貨準備高、10月は7億2300万ドル増の1.18兆ドル

財務省が11月9日に発表した月次の外貨準備等の状況によると、2026年10月末時点の外貨準備高は1兆1791億1900万ドルとなり、9月末比で7億2300万ドル増加した。

月間の増加幅は残高全体に比べて小幅にとどまった。財務省の発表は水準と内訳を示しているが、7億2300万ドルの増減について売買や評価替えによる内訳は明らかにしていない。証券および金は時価評価を反映し、米ドル以外の資産は足元の市場実勢レートで換算していると注記している。

外貨準備の内訳

外貨は9852億2800万ドルを占める。このうち証券が8345億5500万ドル、預金が1506億7300万ドルで、預金のほぼ全額（1502億4800万ドル）は外国中央銀行および国際決済銀行（BIS）への預け入れとなっている。本邦に本店を有する銀行への預金は4億ドルだった。

外貨準備高の残りは金、特別引出権（SDR）、国際通貨基金（IMF）リザーブポジション、その他準備資産で構成される。金は1064億3700万ドルで、数量は2720万純トロイオンスだった。

これとは別に、財務省は外貨準備高に含まれないその他外貨資産として367億5900万ドルを計上している。注記によると、このうち国際協力銀行（JBIC）への貸付金が合計363億9000万ドルを占める。

短期の純流出

流動性の項目では、対円での外貨の先渡・先物取引におけるロングポジションの合計が200億ドルとなっている。残存期間別では、1カ月以内が20億ドル、1カ月超3カ月以内が90億ドル、3カ月超1年以内が90億ドル。ショートポジションはゼロとなっている。

偶発債務はマイナス102億5000万ドルで、すべて1年以内に期限が到来する債務に対する担保保証となっている。内訳は1カ月以内がマイナス18億ドル、1カ月超3カ月以内がマイナス5億ドル、3カ月超1年以内がマイナス79億5000万ドル。未使用のコミットメントラインおよびオプションのポジションはいずれも空欄となっている。

統計の対象は通貨当局および社会保障を除くその他の中央政府となっている。

あわせて読みたい： Tokyo Briefの関連記事。