非居住者の対内証券投資、425億円の買い越しに転換　株式買いが短期債売りを相殺

財務省が2026年10月29日に公表した週次の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、非居住者による対内証券投資は10月18〜24日の週に差し引き425億円の取得超（買い越し）となり、前週の処分超（売り越し）から転じた。

株式は買い越し、短期債は売り越し

小幅な合計額の裏では、資産間の大きな動きが相殺し合っている。非居住者は株式・投資ファンド持分を1兆1800億円、中長期債を433億円それぞれ買い越した一方、短期債を1兆1800億円売り越した。

財務省の統計表はこれらを区分別の取得超（プラス）と処分超（マイナス）として示しており、四捨五入のため合計が一致しない場合があると注記している。株式の買い越しや短期債の売り越しの主体となった投資家や国・地域は記載されていない。

前週分の修正

同統計表では、10月11〜17日の週の非居住者の投資額が修正値とされており、修正後は8498億円の処分超となっている。（Tokyo Briefの過去の記事）

居住者は対外証券を再び買い越し

一方、日本の居住者による対外証券投資は10月24日までの週に4308億円の取得超となった。10月17日までの週は修正値で1692億円の処分超だった。

直近週の居住者による取得超の内訳は、株式・投資ファンド持分が2881億円の取得超、短期債が2353億円の取得超で、中長期債の926億円の処分超が一部相殺した。

統計の対象範囲

この週次統計は、外国為替の取引等の報告に関する省令第21条に基づき財務大臣が指定した指定報告機関（銀行、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社）からの報告に基づく。分類は建値通貨ではなく証券発行体の居住性に従う。アスタリスク（*）が付いた数値は修正値である。

1週間の変動は合計額では小幅だが内訳では大きく、全体の425億円という数字よりも株式と短期債の項目の方が多くの情報を示している。