清水建設(1803)は2027年3月期の営業利益予想を、2026年7月30日公表の1530億円から1920億円へ引き上げた。大幅な増収によるものではなく、手持工事の採算改善を要因に挙げている。
採算改善の内訳
業績予想の修正発表によると、国内の建築工事および土木工事で追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮により採算が改善している。個別(単体)の営業利益予想は370億円増の1600億円に引き上げた。
個別の完成工事利益率は、7月時点の予想である12.7%に対し14.5%を見込む。建築は15.3%(前回予想13.2%)、土木は11.0%(同10.0%)となる見通しだ。これらはいずれも単体の工事採算であり、グループ全体の営業利益率ではない。
連結業績予想も連動して上振れする。売上高は主として国内建築工事の施工が順調に進捗していることから、700億円増の2兆3800億円を見込む。連結業績予想の修正は主に個別業績予想の修正に伴うものとしている。
| 項目 | 7月公表予想 | 修正予想 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆3100億円 | 2兆3800億円 | +700億円 |
| 営業利益 | 1530億円 | 1920億円 | +390億円 |
| 経常利益 | 1835億円 | 2215億円 | +380億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1655億円 | 1860億円 | +205億円 |
同日発表された中間決算でも、すでに採算改善が表れている。2026年4〜9月期(中間期)の売上高は前年同期比18.4%増の1兆600億円、営業利益は同126.3%増の881億円だった。個別の完成工事利益率は前年同期の8.7%に対し15.0%となった。
純利益に含まれるキャッシュインを伴わない利益
純利益の内訳には注意が必要だ。親会社株主に帰属する当期純利益の予想1860億円には、同社がキャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益とする負ののれん相当額355億円が含まれている。
中間決算ではこの利益の計上区分が示されている。1社を持分法適用関連会社化し、その負ののれん相当額を計上したことで、持分法による投資利益は前年同期の1億1600万円に対し361億円となった。中間純利益は前年同期比133.9%増の1079億円だった。
一方、個別業績予想では、一部保有銘柄の株価下落を理由に、特別利益の投資有価証券売却益予想を100億円引き下げた。
配当
中間配当は1株当たり44円50銭に決定し、7月時点の予想である38円50銭から増額した。期末配当予想も同じ44円50銭に引き上げたことで、年間配当予想は前回予想の77円、2026年3月期実績の72円から89円となる。
同社は成長により稼得した利益を連結配当性向40%を目安に還元する方針としている。配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益から負ののれん相当額355億円を除いて算出した。
業績予想は2026年11月9日時点で入手可能な情報に基づいており、同社は実際の業績が予想と異なる可能性があるとしている。中間決算は公認会計士または監査法人のレビューの対象外。
