日本製鋼所（5631）の半期報告書によると、2026年4〜9月期の受注高は前年同期比37.7％増の1707億9000万円となった一方、売上高は7.6％減の1253億1000万円にとどまった。営業利益は2.0％増の124億4000万円と小幅に伸び、親会社株主に帰属する中間純利益は3.6％増の104億5000万円だった。
受注が引き渡しを上回る
産業機械事業では、樹脂製造・加工機械や電子デバイスが牽引し、受注高が55.7％増の1399億7000万円となった。一方、同事業の売上高は12.0％減の1002億3000万円、営業利益は10.7％減の91億1000万円だった。樹脂製造・加工機械の売上減少に加え、前年同期に出荷が集中したフラットパネルディスプレー向けレーザーアニール装置（ELA装置）の反動減が響いたとしている。
産業機械事業では2部門が増収となった。防衛関連機器の売上高は145億7000万円から225億2000万円に増え、受注高も267億7000万円から305億8000万円に伸びた。成形機の売上高も325億6000万円から337億8000万円に増加した。半期報告書には、防衛関連機器の具体的な内容や発注元の記載はない。
電力関連需要は受注ではなく売上に反映
素形材・エンジニアリング事業では、受注高が9.1％減の298億1000万円となったものの、売上高は17.9％増の241億8000万円、営業利益は30.7％増の49億円だった。電力・原子力関連の旺盛な需要が続いていることが増収に寄与したとしている。
資金繰りと未確定の偶発債務
営業キャッシュフローは10億9000万円の支出と、前年同期の30億5000万円の収入からマイナスに転じた。棚卸資産の増加に伴う運転資金の拡大が要因だとしている。7月には無担保社債250億円を発行した。
また半期報告書では、旧子会社の日本製鋼所M&Eにおける検査データの不適切行為を巡る偶発債務も引き続き計上を見送った。影響額を合理的に見積もることができないとしており、顧客への補償費用などが発生する可能性がある。