日本電子（6951）の2026年4〜9月期における産業機器事業の売上高は前年同期比44.7％減の149億円だった。同社は減収の要因として、マスク描画装置の売上計上時期の変動や輸出規制の強化を挙げている。
減収の要因
減収の主因はマルチビームマスク描画装置とシングルビームマスク描画装置だ。日本電子は、売上計上時期の変動や輸出規制強化の影響で両製品の売上が減少したとしている。決算短信には影響を受けた国名の記載はなく、各要因が減収に占める割合も示されていない。
一方、スポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光デバイスの生産用途を中心に受注拡大が続いた。同事業のセグメント利益（営業利益）は38億円で、前年同期の117億円から減少した。
連結業績との違い
連結売上高は前年同期比19.8％減の658億円、営業利益は同56.5％減の52億円だった。前年同期との比較には連結範囲の変更も影響している。日本電子は2026年4月1日付で医用機器事業を新会社に承継させ、同日中に全株式をシスメックスに譲渡した。前年同期の売上高には同事業の74億円が含まれていた。
医用機器事業は別の報告セグメントだったため、同事業の譲渡は産業機器事業の44.7％減収の要因ではない。現在、同社の報告セグメントは2つとなっている。電子顕微鏡が主力の理科学・計測機器事業の売上高は6.8％増の509億円だった。
通期予想は据え置き
日本電子は2026年5月15日に公表した通期業績予想（売上高は8.6％減の1640億円）を据え置いた。同社の売上高と利益は第4四半期に集中する傾向があるとしている。11月19日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定だ。