大林組、営業利益予想を2050億円に上方修正　発注者の要員早期確保で

大林組（1802）は2027年3月期の営業利益予想を1800億円から2050億円に引き上げた。同社はその要因を具体的に挙げており、労務不足が顕著となる中、発注者側が施工要員を早期に確保していることで、国内建築で工程の前倒しや追加変更工事の早期決定が進んだとしている。

同社はまた、売上高予想を2兆9450億円から3兆1150億円に、経常利益予想を1830億円から2100億円に、親会社株主に帰属する当期純利益予想を1570億円から1730億円にそれぞれ引き上げた。前期実績の営業利益1947億円に対し、新たな予想は5.3％増となる。純利益はなお前期を0.4％下回る見通しだ。

国内建築が単体の上方修正をけん引

単体ベースでは、大林組は営業利益を8月時点の予想から300億円増の1450億円、売上高を1兆6900億円と見込む。完成工事高および完成工事総利益の増加を要因に挙げている。完成工事利益率は15.6％（建築14.9％、土木17.6％）となる見込みで、前回予想の14.3％（建築13.0％、土木17.9％）から上昇する。利益率予想が低下したのは土木のみだった。

連結セグメント別では、国内建築の営業利益予想を305億円増の1125億円、売上高予想を700億円増の1兆2700億円とした。国内建築の受注高予想は、翌期に受注計上を予定していた大型案件の前倒しなどから、3000億円増の1兆6150億円を見込む。

Multiplexは増収に寄与も利益押し上げは限定的

連結全体の修正幅は単体を下回る。大林組によると、10月に完了したMultiplexの買収を業績予想に織り込んだことが、1700億円の増収に寄与した。一方、人件費やM&A関連費用の増加により、利益の増加幅は単体を下回った。

この差は海外建築セグメントに表れている。同セグメントの売上高予想は1000億円増の7900億円に引き上げられたが、営業利益予想は40億円減の85億円に引き下げられた。海外建築の受注高予想は3500億円増の9250億円で、同社はMultiplexの連結などを要因に挙げている。連結受注高予想は8月時点から6400億円増の3兆7400億円とした。

中間期実績と自己株式取得

2026年9月中間期の売上高は15.1％増の1兆3360億円、営業利益は22.8％増の984億円となった。これは新たな通期営業利益予想の48.0％に当たる。大林組は国内建築および国内土木における完成工事高の増加や追加変更工事の獲得、好採算案件の寄与拡大を挙げた。中間決算は監査法人のレビュー対象外である。

取締役会はまた、2026年11月16日から2027年1月29日までの期間に、2000万株・300億円を上限とする自己株式の取得を決議した。取得した株式は全て消却する。年間配当予想は1株当たり94円で据え置いた。

国内建築において、大林組は施工キャパシティやサプライチェーンの制約を踏まえて案件を厳選しており、年間1兆2000億円程度の施工キャパシティを前提に計画していると説明する。受注時採算は過去最高水準にあるという。これらの説明は大林組単体に関するものだ。あわせて過去のTokyo Briefの記事も参照されたい。