家電量販店のエディオン（2730）は、9月までの6カ月間の利益がほぼ倍増した。同社は春から初夏にかけての高温が寄与したとしている。売上高は前年同期比8.0％増の4164億円、経常利益は243億円（前年同期は144億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は163億円（同93億円）だった。営業利益は238億円で、前年同期比173.0％となった。
上期のけん引役
エディオンによると、4月から5月にかけて平均気温が平年を上回って推移したため、エアコン商戦が例年より早く本格化し、7月以降も好調を維持した。同社がエアコンの「2027年問題」と呼ぶ動きに伴う買い替え需要も季節商品の売上を押し上げた。半期報告書はこの問題自体の内容を説明していない。
住宅設備関連は、資材高騰や金利上昇で新築市場が鈍化するなか、顧客がリフォームへシフトしたほか、部品供給の緩和も追い風となり堅調に推移した。一方、パソコンは前年の買い替え需要の反動減やメモリ価格の上昇を受け、前年同期を大きく下回った。
ヤマダとの統合は準備段階
エディオンは2026年6月5日、ヤマダホールディングスと相互信頼および対等の精神に基づく持株会社方式での経営統合に関する基本合意書を締結した。両社で統合準備委員会を設置し、統合シナジーの精査と具体的な協議を進めている。半期報告書には統合比率や日程の記載はない。
株主還元
取締役会は1株当たり30円の中間配当を決議した。また、エディオンは取得上限250万株・50億円に対し、一括取得型自己株式取得（ASR）を通じて11月11日に自己株式198万8800株を約50億円で取得した。14万6700株について後日調整取引を行うため、最終的な取得株式数は変動する可能性がある。
同社の見通しに関する詳細はTokyo Briefの過去記事を参照。