ヤクルト本社、通期売上高予想を170億円下方修正　国内売上高7.6％減

ヤクルト本社（2267）は2026年11月13日、通期の売上高、営業利益、経常利益の予想を下方修正した。9月までの6カ月間の連結売上高は3.6％増の2499億円となったが、純利益予想は465億円に据え置いた。

業績予想の修正

決算短信では、2026年5月12日に公表した業績予想に対する通期修正予想が示されている。

同社は修正について、直近の販売動向を踏まえたものとしている。

見通し引き下げの背景

日本国内について、同社は物価高の長期化に伴い買い物客の節約志向が高まっており、乳製品の販売が計画を下回る見通しだとしている。中間期の日本の飲料および食品部門の売上高は7.6％減の1097億円となり、乳製品、清涼飲料ともに前年を下回った。同社は物価上昇による厳しい市場環境が影響したとしている。

海外では、計画を下回る見通しの要因として2点を挙げた。米州では米国の関税政策に伴う購買意欲の低下を挙げ、アジア・オセアニアでは景気減速に伴う中国の消費低迷を指摘した。いずれも同社自身の説明によるものだ。

海外は増収も利益は軟調

中間期の増収は海外事業がけん引した。セグメント売上高は米州が20.7％増の526億円、アジア・オセアニアが14.4％増の730億円、ヨーロッパが15.3％増の72億円だった。

一方、利益は減少した。営業利益は6.9％減の236億円、経常利益は9.4％減の328億円、親会社株主に帰属する中間純利益は2.0％減の240億円だった。

決算短信によると、1株当たり中間配当は36円で、年間配当予想は前回予想から据え置きの72円としている。

これらの数値は一企業の業績であり、日本や中国の消費者全般の動向を示すものではない。