日本たばこ産業（2914、JT）は11月6日、前日に署名されたロシア大統領令により、ロシアの製造子会社4社が一時管理下に置かれたと発表した。「当社グループのロシア事業について」と題する短い開示文で明らかにした。
JTが発表した経緯
JTは、国内外のあらゆる制裁措置や規制を順守した上でロシアでの事業運営を継続してきたと説明した。その上で、11月5日に署名された同大統領令により、グループのロシア現地法人のうち製造会社4社が一時管理の対象となっていることを確認したとしている。
開示文はこの状態を一時管理と表現している。4社の所有権が移転したとは述べておらず、没収や国有化といった言葉も使っていない。
未確定の事項
JTは、本件の詳細や今後取り得る対応、グループへの影響について確認を進めているとした。開示文には子会社4社の社名や、一時管理が日常業務に与える影響、財務面の影響額は記載されていない。
同社は、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表するとしている。