日本たばこ産業（2914、JT）は、ロシアが同国にあるグループ現地法人のすべてを一時管理下に置いたと発表した。11月6日に開示した措置の対象が広がった。同社は同国での事業を継続しており、今回の措置が業績に及ぼす影響を精査しているという。
今回の追加開示は、Tokyo Briefの既報に続くものだ。
2度目の大統領令で追加された対象
JTは11月9日の続報で、すでに報告した製造会社4社に加え、11月6日付のロシア大統領令により他3社も一時管理の対象になったと発表した。
11月5日付の最初の大統領令はPetro LLC、JTI Donskoy Tabak LLC、JTI Yelets LLC、Cres Neva LLCを対象としていた。11月6日付の大統領令はJTI Russia LLC、JTI Innovative Products LLC、および休眠会社1社を対象とした。
JTは、これによりグループのロシア現地法人すべてが一時管理下に置かれたものの、「現時点において」事業を継続しているとした。今回の開示では、一時管理が実際にどう運用されるかは説明されていない。
JTのロシア事業規模
JTはロシア事業の規模に関する参考数値を開示した。当期の第3四半期決算で公表した通期修正見込では、ロシア市場はグループ全体の売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％を占める。
貸借対照表上では、2026年9月末時点の連結財務諸表におけるロシア事業関連の資産はのれんを含め約1兆5000億円とした。このうち約3600億円が現預金で、負債は約2000億円。JTはこれらをすべて9月末時点の概算値としている。
| 項目 | JTの数値 |
|---|---|
| グループ売上収益に占める割合（見込） | 約10％ |
| グループ調整後営業利益に占める割合（見込） | 約25％ |
| 資産（のれんを含む） | 約1兆5000億円 |
| うち現預金 | 約3600億円 |
| 負債 | 約2000億円 |
JTが未確定としている点
JTは、一時管理の運用方法について引き続き確認が必要であるため、グループ業績への影響を精査しているとした。現地の状況に関する情報収集を進め、取り得る対応とその影響を検討しているという。
今回の開示に減損や所有権移転の記載はなく、業績予想の修正も示されていない。JTは、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。