ニデック(6594)は9月30日、修正再表示した財務諸表で、2026年3月期までの5年間の各期における配当と自社株買いが、会社法および関連する会計規則に基づいて算定した分配可能額を超過していたと発表した。同社は同日、2026年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出し、過年度の財務諸表を修正再表示した。
分配可能額は、日本企業が配当や自社株買いを通じて株主に還元できる法律上の上限額。ニデックの発表文には株主・投資家へのおわびが記され、超過の対象となった支払いが列挙されている。
| 3月期 | 支払いの種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 2022 | 自社株買い | ¥31.4bn |
| 2023 | 配当と自社株買い | ¥94.0bn |
| 2024 | 配当と自社株買い | ¥41.2bn |
| 2025 | 配当と自社株買い | ¥53.8bn |
| 2026 | 配当 | ¥22.96bn |
単年で最大だったのは2023年3月期で、配当と自社株買いの合計は940億円だった。2022年3月期は自社株買いのみ、2026年3月期は配当のみが対象だった。
これらの金額は、ニデックが算定上の限度を超えたとする支払総額であり、超過額そのものではない。発表文はいずれの期についても分配可能額を示しておらず、是正策、返還の手続き、今後の対応にも触れていない。
この開示は、Tokyo Briefのニデックの自社株買いと配当に関する過去記事とは別の件だ。発表文はこの記事に触れていない。
