公正取引委員会が2026年11月11日に認定した確約計画により、アマゾンジャパンは、競合サイトの最安値に並ぶ出品者がいない場合でも、購入可能な最安値の出品情報を商品ページ上で買い物客に表示することが義務付けられる。公取委は、現行の仕組みが取引先に拘束条件を付ける不公正な取引方法として独占禁止法第19条に違反する疑いがあったと説明した。同委員会によると、今回の認定は違反を認定したものではない。
違反が疑われた仕組み
アマゾンジャパンは、公取委が国内で流通取引総額が最大規模のオンラインショッピングストアとする「Amazon.co.jp」を運営している。各商品には1つの商品詳細ページが設けられており、「カートに入れる」や「今すぐ買う」のボタンと並べて、特定の出品者1社による「おすすめ出品」の価格、配送条件、出荷元、販売元が表示される。それ以外の出品は同ページには掲載されない。買い物客がすべての出品を見るには別のページを開く必要があり、発表資料によると、購入の大部分はその別ページが開かれることなく「おすすめ出品」から行われている。
選定資格を得るには、出品者の販売価格が「競争力のある価格」以下でなければならない。発表資料はこれを、流通取引総額が大規模なストアを含め、消費者がAmazon.co.jpの代わりに利用し得るとアマゾンジャパンが考える相当数のオンラインストアにおける同一商品の最安値と定義している。配送料が設定されている場合は加算され、付与されるポイントは差し引かれる。公取委によると、アマゾンジャパンは2019年9月にアルゴリズムを用いた資格判定の仕組みを導入し、価格を理由に出品が資格を失った場合はセラーセントラルや電子メールを通じて出品者に通知し、資格を得るには基準価格以下に設定する必要があることを周知している。
資格を得る出品者がいない場合、アマゾン上で最安値の出品を含め、ページ上には出品情報が一切表示されない。公取委は、消費者から見るとその商品が販売されていないかのような状態になると指摘した。
公取委が懸念した点
公取委の見立ては、起こる可能性が高いと考える内容として示されており、出品者が基準価格以下での価格設定を余儀なくされ、商品によっては基準価格が低すぎて利益を得られない場合もあるというものだ。基準価格が競合サイトの最安値であるため、競合サイトが販売手数料の引き下げやポイント原資の負担、セールを実施しても効果が出ないという。競合サイトにも商品を供給している出品者が、基準価格が上がることを期待して、競合サイトに対し少なくとも自らのアマゾンでの販売価格以上に値上げするよう求めたり、供給を停止したりする場合がある。これらは通知に示された公取委の見解であり、確定した事実認定ではない。
確約計画が求める内容
「競争力のある価格」以下の出品がない場合、アマゾンジャパンは、消費者が購入可能な最安値の出品について、価格（配送料が設定されている場合はそれを含む）、配送条件、出荷元、販売元を消費者が容易に視認できる形で表示しなければならない。また、購入手続きに進める入り口も表示する必要がある。この変更は出品者向けおよび買い物客向けのヘルプページで説明し、運用開始日から5年間実施しなければならない。
同計画はコンプライアンス上の義務も定めている。アマゾンジャパンの意思決定機関が措置を決議し、出品者に通知し、関係従業員に周知しなければならない。同社は出品者の価格設定に関する独禁法順守の行動指針を策定し、定期的な社内研修を実施するほか、法務担当者による定期的な監査を行う必要がある。公取委が承認する第三者が履行状況を監視し、5年間の期間を通じた年次報告を含め、同委員会に報告しなければならない。
公取委は、コンプライアンス体制の整備や外部の履行監視者、各措置に設けられた期限を挙げ、同計画が違反被疑行為を排除するのに十分であり、確実に実施されると見込まれると認めた。計画に従って実施されない場合、公取委は独禁法第48条の5に基づき認定を取り消し、確約手続の開始前に行っていた調査を再開できる。公取委は2026年11月4日にアマゾンジャパンへ確約手続通知を送付していた。
是正措置の限界
発表資料では、今回の是正措置は基準価格を満たす出品がない場合の表示ルールとして位置付けられている。アマゾンジャパンが資格判定アルゴリズムを廃止することや、他サイトとの価格比較をやめることは記載されていない。5年間の履行期間の起算日は示されておらず、履行監視者の名称も明らかにされていない。