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コーセーホールディングスの希望退職に199人応募、募集約80人

コーセーホールディングスの希望退職に募集人員約80人を上回る199人が応募、第3四半期に25億円の特別損失を計上する見込みだが、事務所用不動産の売却益が相殺し、業績予想は据え置く

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月9日2分で読めるコーセーホールディングス4922
化粧品の販売カウンターの脇に置かれた、空のオフィスチェアと保管箱。人員再編と拠点集約を示唆する

コーセーホールディングス(4922)は、希望退職施策「特別ライフチャレンジ」に199人が応募したと発表した。募集人員は約80人だった。同社は8月6日に施策を公表しており、結果を2026年10月9日に開示した。

応募できた対象者

対象は、上場持ち株会社の連結子会社であるコーセーと、その子会社のコーセー化粧品販売。勤続5年以上で、満45歳から満59歳の管理職・一般職、および満60歳から満64歳の再雇用社員が対象となった。募集期間は2026年9月1日から9月15日だった。

応募者には所定の退職金に加えて割増加算金を支給し、希望者は退職後最長1年間、再就職支援サービスを利用できる。退職日は2027年1月31日と定められており、199人は応募者数で、退職が完了した人数ではない。

会計処理

コーセーホールディングスは、割増加算金などに伴い、2026年12月期第3四半期の連結決算で約25億円の特別損失を計上する見込み。

同社は、別の利益がこの費用を相殺するとしている。営業拠点の集約に伴い不動産を約33億円で売却し、固定資産売却益を約26億円計上する見込みだ。この売却益により、2026年2月12日に公表した連結業績予想は修正しない。お知らせでは、退職に伴う費用、売却額、売却益の見込みをそれぞれ別の数字で示している。

お知らせは、この施策で年間コストがどれだけ減るかや、応募者のうち何人を受け入れるかには触れていない。