川崎重工、防衛計画に時期を明示 リコーは戦略見直しを社外取締役に委ねる

出入国在留管理庁の速報値によると、特定技能1号の外国人は7月末時点で43万2016人となり、前年から8万9093人増えた。これは、2026年1月23日に閣議決定された2029年3月までの受け入れ見込み数80万5700人の53.6％にあたる。

数字で見る： 介護の増加が最も大きく、2万4402人増の8万1436人となった。外食業は1万2107人増え、見込み数5万人に対し4万9290人と98.6％に達した。工業製品製造業は見込み数が全分野で最大の19万9500人で、充足率は31.6％。

注目点： 自動車運送業は見込み数2万2100人に対し在留者は703人、鉄道は2900人に対し73人だった。同庁の表には、分野が見込み数に達した場合にどうなるかの記載がなく、この点は外食業で最も問題になる。

ディスコの上期売上高（速報値）、予想を上回る 四半期出荷額は過去最高 ディスコの2027年3月期上期の単独売上高は2136億円で、直近予想の2011億円の106.2％だった。10月6日付の速報開示による。7〜9月の出荷額1239億円は、四半期単位で過去最高だった。

注目の数字： 第2四半期の売上高は1185億円で前年同期比38.9％増、出荷額はそれを上回るペースで伸び、60.0％増だった。ディスコは顧客の検収時に売上を計上するため、市場の動きにより近い指標として出荷額を公表している。

注意点： 同社は過去最高の要因を、生成AI向けを中心に出荷が高水準で推移したことと説明しており、これは同社自身の説明だ。数値は監査前で、変更される可能性がある。第2四半期の決算発表は10月22日の予定。

アクセルスペースホールディングスは、GRUS-3の7機のうち4機で高速通信系統が恒久的に故障したと判断し、2027年5月期第1四半期に減損損失18億7900万円を計上する。撮影は引き続き可能だが、大容量の画像ファイルを地上に送ることはできない。

何が起きたか： 同社は、通信系統の電力増幅器が放熱できず損傷したと推定している。同じ素子は旧型のGRUS-1衛星で正常に動作しているため、GRUS-3向けに変更した放熱設計が原因である可能性が高いとみている。これは同社自身の推定だ。10月6日、これを検証する外部専門家によるアドバイザリーボードの設置を決めたが、委員は公表されていない。GRUS-3の保険は今回の不具合を対象としない。

注目の数字： AxelGlobeの売上高は現在42億4000万円と予想され、従来の60億8000万円から減る。セグメント利益は34億円から19億7000万円となる。影響を受けていない3機も同じ設計で、2026年中を目指していた商用運用の開始は2027年2月を目標とする。

注目点： ボードのスケジュールは10月中旬の同社報告から11月中旬までで、最終報告は11月末を予定している。

ストラテジックキャピタルは10月6日、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに対し資本構成、株主構成、取締役会について働きかけていると当局に届け出た。保有比率は13.67％で変わらず、変更されたのは保有目的の記載で、保有規模ではない。

変更点： 変更報告書は、第三者による買収でガンホーを上場廃止にすること、増配、特定の株主からの自己株式の取得とソニー・ミュージックエンタテインメントへの処分、ガンホーが上場を維持する場合は代表取締役の解職か会長の取締役退任のいずれか、を提案として列挙している。報告書は2つの取締役会案を択一として示している。

注意点： これらは提出者の提案で、合意された取引ではない。報告書は買い手を挙げておらず、自己株式取得や増配の金額も示していない。ストラテジックキャピタルは発行済み株式5316万1416株のうち726万7500株を保有し、取得資金の開示は計208億4000万円で、うち自己資金は27万5000円、残りは投資一任契約に基づく顧客資産による。

リコーは戦略見直しを社外取締役に委ねる リコー取締役会は10月6日、独立社外取締役が主導する「ストラテジック・レビュー」を実施することを決議し、選択肢には現状の延長線上ではないリコーの姿も含まれるとしている。通知は、具体的な施策や方向性は決まっていないとしている。

なぜ今か： 通知は課題として、中期経営計画の目標の未達が続いていること、株価純資産倍率が長期間1倍を下回っていること、自己資本利益率が資本コストを継続的に下回っていること、ワークプレイスサービスなど成長領域の低収益性、現在の主な収益源であるオフィス・プリンティング事業の収益力低下を挙げている。

詳細： レビューのチームは社外役員8人全員で、独立社外取締役5人と社外監査役3人からなり、筆頭社外取締役が議長を務める。収益構造、経営戦略、事業ポートフォリオ、資本政策、資本配分、エクイティストーリーを検討し、決定を行う取締役会に報告する。リコーは今年度の下期にレビューに集中して取り組むとし、別途、6月の株主総会の議決権行使結果への対応を10月末までに開示するとしている。通知にはレビューの終了時期の記載がない。

SBIホールディングスの公開買付主体でBASEに買付けを行うSBINMは、公開買付けを2度目の延長で10月21日までとし、1株340円の価格と買付株数の上限を維持した。決済は10月22日から10月28日に移る。

変更点： BASEは10月1日、大株主の代理人から、10月2日から買い付けを再開し、30％超の保有を目指すと通知を受けたと公開買付者に伝えた。代理人は、BASEの経営陣側には同調できず、買い付けは一般株主のためになると述べた。BASEは自社の見解は異なるとしている。届出書には大株主の現在の保有比率の記載がなく、30％は目標であって保有実績ではない。

詳細： 買付上限は2379万2300株で、SBINMの保有比率は20.67％になる。買付下限は設けていない。目的は、BASEを非公開化することではなく持分法適用関連会社とすることとしている。BASE取締役会は引き続き公開買付けに賛同し、応募するかどうかの判断は株主に委ねている。届出書類に対抗する買い手の名はない。

東邦ホールディングスは10月6日、東京地方裁判所に対し、3D Investment Partnersへの対抗措置として株主が6月26日に承認した新株予約権の無償割当てを差し止める9月18日付の仮処分決定について、保全異議を申し立てた。

詳細： この承認により、3DとCitco Trustees (UT) Limitedが3Dの1月16日付の説明書に記載された買付けを実行した場合、取締役会が割当てを決議できる。東邦の株主が差し止めを申し立て、決定は6月の決議を受けて行う割当てを仮に差し止めている。

注目点： 東邦は、決定を認める理由はなく「直ちに是正されるべき」だとしている。通知は同社自身の説明で、裁判所の判断理由も、判断が出る時期も示していない。

Bain系のボードルア買収が成立、スクイーズアウトの手順は今後発表 Bain Capital系の買収会社ビーシーピーイー ネオン ケイマン エルピーは、10月5日に終了した公開買付けで、買付下限313万5200株を上回って応募のあった1036万5448株をすべて1株2970円で買い付ける。決済は10月13日に始まる。

注目の数字： 公開買付けだけでは、議決権の31.58％にとどまる。公開買付け外で創業者株主3人から買い付ける予定の1775万8400株を加えると、保有比率は85.68％になる。この数字は創業者株主からの譲渡が実行された場合に限る。

注目点： 買収会社は株式と新株予約権のすべては取得できなかったため、唯一の株主となるための一連の手続きを計画しており、その後、株式はプライム市場から上場廃止となる見通し。ボードルアは、具体的な手続きと時期は公開買付者との協議後に発表するとしている。