ニデックの6321億円減損、地銀の提携、円をめぐる発言

片山財務相はベッセント米財務長官との電話会談後、円の過小評価への懸念を改めて示したが、水準への言及は避けた。片山財務相は、9月25日のベッセント米財務長官との電話会談後、円が過小評価された状態は一般論として問題だと述べ、水準への言及は避けた。9月29日の閣議後記者会見で述べた。

変更点： 目新しい点は少ない。片山氏は政府の従来の立場を繰り返した。会談は市場動向をめぐる意見交換だったと説明した。高市首相はリフレ派ではないとベッセント氏に伝えたとし、為替市場が秩序ある動きとなるよう米財務省と緊密に連絡を取り合う考えを示した。高市首相とトランプ大統領の別の電話会談では、為替に触れなかったとも述べた。

背景： 3％台の長期金利について問われると、数値へのコメントは控えた。先週東京を訪れたJPモルガンの会長と投資家のドラッケンミラー氏は、米金利の上昇を異常とは見ていなかったと紹介し、自身も同じ見方だと述べた。同日の閣議決定では、食料品の消費税減税と働く人への給付の準備のため、内閣府、デジタル庁、財務省、経済産業省にまたがり予備費1118億7000万円を充てた。国会審議の前に支出することが法案成立への決意を示すものかと問われると、同省は国会対策を議論していないと答えた。

警察庁は詐欺被害金の追跡網を10月1日から20行に広げる。警察庁は、特殊詐欺による被害金の追跡・凍結・回復に向けた官民の枠組みに新たに11行と協定を結び、計20行とした。10月1日からこれらの銀行にも運用を広げることを目指す。

詳細： 都道府県警は、参加銀行への照会を銀行ごとではなく、警察庁を通じてオンラインで行う。盗まれた資金の入金先口座を持つ銀行には、早期の凍結も依頼する。枠組みは6月1日に9行で運用を始めた。警察庁は特殊詐欺の被害額を2025年で3257億4000万円、今年上半期で1816億2000万円としており、交付形態別では振込型が被害額の56.9％を占めたとしている。同庁の発表には、6月の開始以降の回収や凍結の実績は示されていない。したがって今回の拡大は参加行の枠の拡大にとどまり、被害が減ったことを示すものではない。

千葉銀行と千葉興業銀行は、持ち株会社への普通株1対1の株式移転計画を策定した。千葉銀行と千葉興業銀行は、3月の経営統合契約を、両行の親会社となるChiba Financial Groupを設立する株式移転計画として確定させた。両行の取締役会は9月30日にこの計画を決議し、持ち株会社は2027年4月1日に設立する予定。

注目の動き： 両行のいずれかの普通株主には、保有する株式1株につき持ち株会社の普通株式1株を割り当てる。千葉興業銀行の第2回第6種・第7種優先株式の株主には、2027年3月5日から18日までの10取引日における千葉銀行の終値平均に連動する算式で、普通株式を割り当てる。持ち株会社の資本金は1500億円とする。千葉銀行は千葉興業銀行の株式をすでに19.12％保有しており、2026年3月末の連結総資産は21兆2100億円だった。

注目点： いずれかの銀行の株主、または千葉興業銀行の普通株主による種類株主総会で承認が得られない場合や、銀行法に基づく認可を含む当局の許認可が得られない場合、計画は失効する。株主総会は12月23日に予定されている。

三菱化工機と月島は、2027年4月までに持ち株会社を設立する0.88の株式交換で合意した。三菱化工機と月島ホールディングスは9月30日、経営統合契約と株式交換契約を結んだ。月島株1株に対し化工機株0.88株を割り当てる。月島は2027年3月30日に東証で上場廃止となる予定で、グループは新たな持ち株会社Mitsubishi Tsukishima Kakoki Holdingsの下で運営される。

注目の数字： 双方のアドバイザーは市場株価基準で0.79〜0.83のレンジを算出しており、合意した0.88はこれを上回る。野村の類似会社比較法によるレンジ0.66〜0.80も上回る。化工機は売上高で小さい方の会社で、2026年3月期は842億4000万円と、月島の1489億5000万円を下回る。ただし日本の会計基準上、この株式交換は月島を取得企業とする逆取得に当たる。

注目点： 両社の株主総会は12月4日に予定されている。いずれかの株主総会で議案が否決された場合、または効力発生日の前日までに独占禁止法上の承認が得られていない場合、契約は失効する。両社は2036年3月期にグループ売上高3500億円、営業利益300億円以上を目指す。この中にはシナジー効果として売上高500億円、営業利益80億円を含む。これらは会社側の目標である。

SBIグローバルアセットマネジメントがSBIインシュアランスグループを吸収合併する。上場廃止は2027年3月を想定する。SBIグローバルアセットマネジメントとSBIインシュアランスグループは2026年9月30日、合併に関する基本合意書を締結した。存続会社はSBIグローバルアセットマネジメント。SBIインシュアランスの最終売買日は2027年3月29日、上場廃止は3月30日、合併は4月1日を予定している。条件は次のとおり。比率案では、SBIインシュアランスの株主にSBIグローバルアセットマネジメント株が1株につき3.53株割り当てられ、SBIグローバルアセットマネジメントは新たに普通株式8761万5969株を発行する予定。比率は確定しておらず、最終契約で初めて決まる。この比率は、両社の算定機関が算出した市場株価基準のレンジの下限に位置する。また、いずれの会社もアドバイザーからフェアネス・オピニオンを取得していない。

注意点： SBIホールディングスは両社を支配しており、東証の規則上、この取引は支配株主との重要な取引に当たる。利害関係のある取締役は取締役会の審議に加わらず、両社の独立役員は、この決定は少数株主にとって不利益でないと結論づけた。取引所が、SBIグローバルアセットマネジメントは実質的な存続会社ではないと判断した場合、同社は2027年4月1日から2031年3月31日までの猶予期間に入り、新規上場基準に相当する基準を満たす必要がある。最終契約の取締役会承認は2026年12月末までに行う予定。

ジャパンディスプレイは茂原工場の売却で合意し、514億円の利益を見込むが、価格は開示していない。ジャパンディスプレイは2026年9月30日、千葉県の茂原工場を長野県の製造会社に売却する最終契約を結んだ。連結で約514億円の利益を見込む。数字は見積もりで、引き渡しは2027年3月31日の予定。

数字で見る： 同社は工場の帳簿価額を約266億円としており、引き渡し日時点の概算値。特別利益は連結で約514億円、単体で約549億円を見込む。いずれも見積もりで、売却価格から帳簿価額と譲渡にかかる見積費用を差し引いて算出したもので、確定していない。連結ベースの利益は2027年3月期第4四半期に計上する見込み。買い手が売却価格の非開示を求めており、ジャパンディスプレイは価格が市場価値を反映したものだとしている。

背景： ジャパンディスプレイは2025年2月に茂原での生産終了を決め、2025年11月に生産を停止した。2025年5月にイチゴトラストと基本合意した後、他の買い手にも検討を広げ、経済合理性の観点から長野県の製造会社への直接売却が最善と結論づけた。

スルガ銀行は、引当金戻入と利上げ想定を挙げ、利益予想と配当予想を上方修正した。スルガ銀行は2027年3月期の純利益予想を320億円から440億円に、年間配当予想を60円から80円に引き上げたが、この上方修正は一時的な利益と金利の前提に依存している。

変更点： 連結経常利益の予想は475億円から560億円に上方修正された。2026年9月30日までの6カ月間の純利益予想は、170億円から290億円に引き上げられた。同行は、新規融資の実行と金利上昇が計画を上回って推移しているとしている。

注意点： 一棟の投資用不動産を担保とする融資について、第1四半期に担保の評価方法を変更した結果、貸倒引当金56億円が戻し入れられた。同行はこれを一時的な要因としている。下期には2027年1月にさらに0.25％の政策金利引き上げを想定しているが、これは計画上の前提であり、政策決定ではない。通期では国内債券の売却損を約30億円見込み、実効税率は約20％と想定しており、当初予想より低い。

イリソ電子工業は、取締役会の監督と海外からの報告の不備を挙げ、財務報告に係る内部統制は有効でないと評価した。イリソ電子工業の社長は、2026年9月30日に提出した報告書で、2026年3月31日時点の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、6つの重要な不備を挙げた。最初の不備は、海外の個別の帳簿ではなく、経営トップに関わる。

何が起きたか： 海外子会社での労働紛争の対応に絡む不正な支出の疑いを受け、社外の弁護士と会計士による調査委員会が2026年2月18日に設置された。4月27日にはより広範な第三者委員会が発足した。9月28日に受領した報告書は、海外子会社での不適切な支出、同社自体の品質管理上の問題、海外子会社での売上の早期計上を指摘した。イリソ電子工業は、2022年3月期から2025年3月期までの有価証券報告書などを訂正した。

注意点： 不備には、取締役会と監査委員会の監督が不十分だったこと、海外子会社に対する内部監査の人員と専門性が不足していたこと、グローバルな内部通報制度の周知と運用が不十分だったことが含まれる。改善策には、憲章にコンプライアンス優先の方針を盛り込むこととグループ全体のリスク評価が含まれるが、時期は示されていない。評価の対象はグループ13社のうち11社。