SBIホールディングス完全子会社のSBINM合同会社は、ＢＡＳＥ（4477）株に対する公開買付けの期間を10月15日まで延長し、合計30営業日とした。期間は当初9月30日に終了する予定で、延長を発表したのも同日だった。買付価格は1株340円のままで、ＢＡＳＥの取締役会は引き続き賛同しつつ、応募は株主の判断に委ねる姿勢だ。ＢＡＳＥが9月30日付で出した変更のお知らせによる。
これは、Tokyo Briefが開始時に示した条件に沿っている。新たな情報は時期に関するもので、お知らせはその点を具体的に記している。
変更点
買付期間は、9月30日終了の予定から、8月31日から10月15日までに変わった。決済は10月22日に開始する。
理由は株主の応募動向だ。ＢＡＳＥによると、公開買付者は開始後の株主の応募状況と今後の応募の見通しを勘案し、株主に「更なる判断機会」を提供することが適切だと判断した。お知らせに応募株数は示されていない。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 買付期間 | 2026年8月31日〜9月30日（20営業日） | 2026年8月31日〜10月15日（30営業日） |
| 1株当たり価格 | ¥340 | ¥340 |
| 買付予定数の上限 | 2379万2300株（買付け後20.67％） | 2379万2300株（買付け後20.67％） |
| 買付予定数の下限 | なし | なし |
変わらなかった点
買付価格は1株340円で変わらない。買付予定数の上限は2379万2300株で、上限まで買い付けた場合、公開買付者の所有割合は20.67％となる。買付予定数の下限はない。目的は非公開化ではなくＢＡＳＥの持分法適用関連会社化で、完全な買収ではない。
20.67％は、ＢＡＳＥの半期報告書に記載された2026年6月30日現在の議決権数115万1009個を基に算出した。ＢＡＳＥのお知らせによると、お知らせの日付時点の単元未満株式数が判明しておらず、現在の議決権総数は不明という。
ＢＡＳＥによると、公開買付者は9月30日時点で、買付期間以外の買付条件を変更する予定はない。
公正性をめぐる説明
公開買付者は当初、買付期間を法定の最短である20営業日に設定していた。ＢＡＳＥの当初のお知らせは、対抗的な買付けの機会を妨げず、今回の買付けはＢＡＳＥの非公開化も目的としていないため、公正性を担保する措置の実効性を損なうものではないと説明していた。変更後の記載もこの説明を維持し、30営業日への変更を加えている。
株主にとっての実務上のポイントは単純だ。期限は2週間延び、買付価格は変わらず、応募するかどうかの判断も株主に委ねられたままだ。