ＳＢＩホールディングス（8473）の完全子会社でＢＡＳＥ（4477）に対する公開買付けを実施しているSBINM合同会社は、買付期間を10月15日まで延長し、合計30営業日とした。当初の期限は変更を発表した9月30日だった。買付価格は1株340円のまま。ＢＡＳＥの取締役会は引き続き公開買付けに賛同しつつ、応募するかどうかは株主の判断に委ねるとしており、同社の9月30日付の変更のお知らせで明らかになった。
今回の変更は、Tokyo Briefが開始時に示した条件に沿った内容だ。新たに示されたのは時期に関する情報で、お知らせはこの点を具体的に記している。
変更点
買付期間は、9月30日までとしていた従来の予定から改め、8月31日から10月15日までとなった。公開買付けの決済は10月22日に始まる。
理由は株主の応募動向だ。ＢＡＳＥによると、公開買付者は開始後の株主の応募状況と今後の応募の見通しを勘案し、株主に「更なる判断機会」を提供することが適切だと判断した。お知らせは応募株数などの数値を示していない。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 買付期間 | 2026年8月31日～9月30日（20営業日） | 2026年8月31日～10月15日（30営業日） |
| 1株当たりの買付価格 | ¥340 | ¥340 |
| 買付予定数の上限 | 2379万2300株（買付け後の所有割合20.67％） | 2379万2300株（買付け後の所有割合20.67％） |
| 買付予定数の下限 | なし | なし |
変わらなかった点
価格は1株340円で変わらない。買付予定数の上限は2379万2300株で、買付け後の公開買付者の所有割合は20.67％となる。買付予定数の下限は設けていない。目的はＢＡＳＥを持分法適用関連会社とすることで、非公開化ではなく、完全な買収ではない。
20.67％は、ＢＡＳＥの半期報告書に記載された2026年6月30日現在の議決権数115万1009個を分母に計算した。ＢＡＳＥのお知らせによると、お知らせ日現在の単元未満株式数が判明しておらず、現時点の議決権の総数は不明という。
ＢＡＳＥによると、公開買付者は9月30日時点で、買付期間以外の買付条件を変更する予定はない。
公正性の論拠
公開買付者は当初、買付期間を法定の最短である20営業日に設定していた。ＢＡＳＥの当初のお知らせは、対抗的な買付けの機会を妨げず、ＢＡＳＥの非公開化も目的としていないため、20営業日の設定が公正性を担保する措置の実効性を直ちに損なうものではないと説明していた。変更後の文面もこの説明を維持し、30営業日への変更を加えている。
株主にとっての実務上の要点は単純だ。期限は2週間延びたが、提示された買付価格は変わらず、応募するかどうかの判断も引き続き株主に委ねられている。