ニデック（6594）の修正再表示後の決算は、2026年3月期の売上高が3.9％増の2兆7100億円となった一方、営業損益は5190億円の赤字だった。前期は修正再表示後で1282億円の営業黒字だった。非金融資産の減損損失を6321億円計上した。親会社の所有者に帰属する損失は5646億円、1株当たり492円55銭の赤字で、前期は修正再表示後で847億円の黒字だった。決算短信には、公認会計士または監査法人の監査の対象外との注記がある。
Tokyo Briefは9月28日、ニデックが経営陣の交代と大規模な評価減を検討していると報じた。ただ、いずれも未決定だとしていた。決算短信は今回、この評価減の金額を示した。
減損の計上先
ニデックは営業赤字の要因を減損としている。製品グループ別では、家電・商業・産業用が3351億円、車載が2311億円だった。注記に記載された大きな減損損失のうち3件は次のとおり。
- 家電用モーターを手がけるACIM事業で2988億円の減損損失を計上した。ニデックは、中国での過当競争による競争力の低下を挙げている。
- Nidec-PSA emotorsは1163億円で、ニデックはEV成長の鈍化を要因としている。
- ニデックモビリティは731億円で、ニデックは北米での収益性の低下が要因としている。
損失のほぼすべてが最終四半期に集中した。ニデックの1〜3月期の営業損益は6347億円の赤字で、前の四半期は284億円の営業黒字だった。
財政状態の悪化
親会社の所有者に帰属する持分は1兆2400億円から7942億円に減り、親会社所有者帰属持分比率は42.5％から25.6％に低下した。有利子負債は6392億円から1兆1100億円に増えた。主因は短期借入金の純増額4929億円。現金及び現金同等物は2463億円から8522億円に増え、ネット有利子負債は3929億円から2612億円に減った。当期は無配で、2027年3月期の配当予想は定めていない。
修正再表示で変わった点
ニデックが2025年9月に設置した第三者委員会は、多くの拠点で不正と誤謬による多数の不適切な会計処理を指摘した。ニデックはこれらを訂正するため過年度を修正再表示しており、重要性の観点から従来訂正していなかった項目も含む。前期への影響は、同社の修正再表示表で次のとおり。
| 項目 | 当初報告 | 修正再表示後 |
|---|---|---|
| 営業利益 | ¥237.8bn | ¥128.2bn |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ¥164.2bn | ¥84.7bn |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ¥1.72tn | ¥1.24tn |
| 資産合計 | ¥3.32tn | ¥2.92tn |
前期より前の期への累積的影響により、期首の利益剰余金は3564億円減少した。ニデックは、2022年3月期から2026年3月期までの各期の株主還元が、会社法上の分配可能額を超えていたとも説明している。初年度は自社株買い、最終年度は配当、その間の各期は配当と自社株買いだった。金額は順に314億円、940億円、412億円、538億円、230億円。決算短信は、これによる帰結には触れていない。
内部統制の指摘、なお未解消
ニデックの説明によると、第三者委員会の報告書は、多くの拠点で経営陣の関与または認識のもとに不適切な会計処理があったと指摘した。売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上、減損の回避、コストの資産計上である。報告書はまた、経営者または経理担当者が会計監査人に不正確または誤解を招く情報を提供し、文書を隠蔽し、改ざんされた記録を提供していたことも確認した。
ニデックは、関係者の評価が完了していないとしている。不適切な会計処理に関与、指示または認識していた役職員や、会計監査人に虚偽の説明をした役職員の一部は、現在も財務報告で責任ある立場にある。後任者についても、職責を適切に遂行していることを現時点では確認できていないという。同社は、未発見の虚偽表示が連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるとしている。ただ、どの項目や金額が変わるか明らかでないため、反映していない。
ニデックは、今回の修正再表示が金融商品取引法上の開示規制違反と扱われ、調査や課徴金納付命令を受ける可能性があるとも説明している。影響は合理的に見積もれないため、反映していない。別の社外専門家による委員会が、現・元取締役や役員に法的責任があるかどうかを引き続き調べている。損害賠償請求などの法的措置は、同委員会の報告を受けて判断するという。
貿易面では、米国の追加関税額について、主な輸入子会社2社で7070万ドル（約107億円）、他の5拠点で1660万ドル（約25億円）と見積もった。さらに21拠点でサンプル調査を続けている。品質に関する調査では、複数の工場で試験記録の改ざんが確認された。ニデックは、計上した製品保証引当金の影響は限定的としている。ただ、顧客との協議が続いており、追加費用が生じる可能性がある。
上場を巡る期限と業績予想
東証は2025年10月28日、ニデックを特別注意銘柄に指定した。指定期間は通常1年とされる。ニデックは内部管理確認書を提出する必要があり、取引所が審査する。問題があれば、原則として上場廃止となる。ニデックは確認書を2026年10月末に提出する予定で、提出までは最高経営責任者が月額基本報酬の100％を辞退するとしている。
ニデックは2027年3月期について、売上高2兆8000億円、営業利益2000億円、税引前利益1800億円、純利益1000億円を見込む。為替は1ドル=150円、1ユーロ=180円とするなどの前提に基づく予想だとしている。一方で同社は、財務報告に係る統制がまだ信頼できない可能性があると自ら警告している。