政府、食品減税の準備に1118億7000万円を確保

内閣府は9月29日付の月例経済報告で、総括判断を据え置いた。景気は緩やかに回復しており、中東情勢と自然災害に注意が必要とした。下位の3項目は変わった。貿易・サービス収支は赤字とし、8月はおおむね均衡としていた。生産は横ばいから全体として持ち直しに変わった。公共投資は、堅調を意味する表現から底堅いを意味する別の表現に改めた。 - 貿易の中身：報告書の貿易の内訳は見出しほど厳しくない。7月の貿易赤字は、輸出額が輸入額より速く増えたため縮小した。7月の鉱工業生産は前月比0.2％低下し、在庫は0.5％増えた。 - 変わらなかった点：設備投資は持ち直しのままで、ソフトウェアを含む4～6月期の設備投資は前期比1.5％増。報告書は、日銀が9月18日に無担保コール翌日物金利を1.25％程度に据え置くと決めたことを、新たな決定ではなく日付つきの出来事として記載している。 - 報告書中の市場動向：円相場は8月28日から9月25日にかけて1ドル=153～160円、10年物国債利回りは2.8～3.0％で推移した。 -

注目点： 報告書が引用するメーカー調査は、生産が8月に6.4％増、9月に4.2％減となると見込む。報告書は、中東情勢と2026年熊本地震による下振れリスクを指摘している。

公正取引委員会は29日、東京都に本社を置くエアブラスト装置メーカーに対し、中小の下請事業者46社へ未払い分を支払うよう勧告した。同委は、同社が支払いを遅らせたと認定した。多くは、支払期日までに全額を現金化できない電子記録債権を交付する方法だった。遅延した代金は計7497万円で、同社は2026年8月までにこのうち6493万円を支払った。 - 同社がすべきこと：公取委が確認した残額を支払い、年14.6％の遅延利息を加えるほか、下請事業者が代金受領のために負担した手数料があれば補填する。また、受領から60日以内の支払いを確約する取締役会決議を行い、調達担当者に法令の研修を実施する必要がある。 -

なぜ重要か： 公取委によると、2026年1月1日に施行された改正法は、手形払いと、支払期日までに全額と交換できない電子記録債権による支払いを禁じている。46社のうち20社は、従業員300人以下という新たな人数基準によってのみ保護対象となった。 -

注目点： 公取委のリーフレットによると、2027年4月1日から、同法の適用範囲外の製造類型の取引についても、受領から60日以内に支払期日を定める必要がある。

法務省と厚生労働省は、大阪の協同組合の技能実習生の監理許可を、虚偽の監査報告を理由に取り消した。出入国在留管理庁と厚労省は2026年9月29日、実習実施者16社の実習計画の認定も取り消した。

神戸物産は29日の取締役会で、2033年満期のゼロクーポン転換社債600億円の発行と、上限400億円の自社株買いの実施を決議した。自社株買いの規模は同社として過去最大という。社債の調達資金のうち約300億円は、アジア太平洋と北米の機内食会社15社の株式取得に関連する費用に充てる。同社はこれらの株式をすでに、神戸物産が75％を出資するMEAL HUBを通じて取得したとしている。約300億円は自社株買いに充て、自己資金約100億円を加える。 - 初日の買い付け：9月30日午前8時45分の立会外の買い付け注文は、29日終値の2969円で1347万2500株、総額約400億円。同社は、社債を買う海外投資家の一部がヘッジとして同社株を空売りすると見込んでおり、今回の買い付けでその売りを吸収できるとしている。 -

注意点： 転換価額は未定で、決まるまで潜在的な希薄化の規模は公表しない。株価が四半期末までの20営業日の各日に転換価額の150％（2032年7月1日以降は130％）を上回って終わった場合にのみ、保有者は転換できる。例外もある。 - 付記：J-Link Limitedは社債の一部を購入する可能性があり、その場合の潜在的な議決権は最大9.18％に達し得ると述べた。同社は議決権を行使せず、議決にも加わらないとしている。神戸物産はこの取引に関与していないとした。次に確定している日程は、9月30日の自社株買いの結果と、10月15日の払込日。

Kamgras 1はカカクコム株の公開買い付け価格を3680円から3681円へ1円引き上げ、買い付け期間を10営業日延長して10月14日までとした。決済開始日は10月6日から10月21日に変わった。Kamgras 1は成立の可能性を高めるための変更だとし、9月29日時点でカカクコムの株価は買い付け価格を上回って推移していたとしている。通知は具体的な価格の数値を挙げていない。 - 競合：Kamgras 1によると、BCPE Blitz Cayman, L.P.は9月16日、1株3597円での対抗TOBの予定を発表し、開始日は9月中旬から未定に変更された。Kamgras 1は、自社の買い付けが続く間は競合の価格では成立し得ないと主張する。カカクコムが競合を支持できるのは、Kamgras 1の価格以上の場合に限られるためという。これらはKamgras 1の主張で、当局の認定ではない。 - KDDIの壁：競合の条件付き3720円は、KDDIとの不応募契約に左右される。Kamgras 1は、自社とKDDIとの合意では、競合の価格が自社の価格を2％以上上回る場合にのみKDDIが競合に応募でき、今回の変更後の基準は3755円だとしている。 -

注目点： Oasisは8月18日、3640円を下回る提案には賛同しないと表明した。Kamgras 1は9月10日以降、Oasisと複数回協議したが、何も決まっていないとしている。買い付けは、再延長がなければ10月14日に終了する。

カナデビアと日鉄エンジニアリングは29日の取締役会で、2026年2月5日に締結した統合協議に関する基本覚書を合意により解約し、統合に関する協議をすべて終了することをそれぞれ決議した。共同の通知によると、両社は統合条件で合意するのは難しいと判断した。どの条件が問題だったかは示していない。カナデビアと、日鉄エンジニアリングの親会社の日本製鉄は、解約が連結業績に与える影響はないとしている。 - 計画の遅れ：カナデビアはこの検討のため、新たな中期経営計画の公表を見送っていた。次期計画は2027年春ごろに公表する見通しで、それまでは前計画のForward 25の基本方針を継続する。 -

注目の数字： 同社によると、カナデビアの2026年6月末の受注残高は約2兆5000億円で、今年の予想売上高の約4倍。同社は、協議の終了を理由に2月5日付の臨時報告書も取り下げた。 -

注目点： 2027年春の計画が、次の戦略の更新となる。

IRISO電子工業の第三者委員会は、海外での労働紛争で現地弁護士に支払われた資金が裁判官に渡ったと断定することはできないが、状況からその可能性はあるとしている。コネクターメーカーの同社は29日、一部を黒塗りした報告書を公表した。海外子会社は2021年3月、高裁判決に先立ち同弁護士に約2700万円、2025年8月には同じ紛争の最高裁判決に絡んで約5000万円を支払った。委員会は、資金が裁判官に届いたことを示す直接の証拠は見つけていない。 - 確認された事実：別の海外子会社で、税関職員への不適切な現金支払いが長期にわたり続いていたことを委員会は確認した。2012年4月から2026年3月までの概算は約1億2350万円で、実際はこれより少ない、または多い可能性があると注意している。 - 会計：連結財務諸表は、期末決算が未了だった子会社の数値を使って作成された。子会社2社は、4月以降に出荷した商品の売上を2023年3月の売上として計上した。委員会は、その他の誤りが利益を操作するため意図的に行われたことを示すものは見つけていない。 -

注目点： 同社は30日に、2026年3月期決算と過去の決算短信の訂正を発表する予定で、30日は有価証券報告書の延長後の提出期限でもある。再発防止策は後日公表する。

関西電力は29日、11月1日から電気料金を改定することを決め、規制料金の小売供給条件の変更届出を経済産業相に提出した。改定は託送料金の変更を反映したもの。低圧の家庭・小規模需要家のモデル月額料金は、消費税を含み、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を除いて4.3～6.9％上がる。月260kWhを使うモデルの規制料金の従量電灯Aは6175円から6582円へ、6.6％上昇する。 - 大口需要家：現行の標準メニューで月23万kWhを使う契約820kWの高圧モデル需要家は、約549万円から約561万円へ2.3％上昇する。100kWの需要家は2.9％、特別高圧の例は0.5％上昇する。 -

注意点： これらは契約規模と使用量を定めたモデル料金である。東京エリアの低圧部門の料金は今回の通知に含まれず、関西電力は別途発表するとしている。 - その他の条件：2027年4月1日から自由化部門で、銀行口座やクレジットカードによる支払いができず、関西電力が払込用紙を発行した場合に限り、請求書発行手数料を翌月分の料金とあわせて請求できる。