太陽誘電（6976）とＴＤＫ（6762）は、最先端の積層セラミックコンデンサ（MLCC）やインダクタの共同開発を軸とする業務提携を進める基本合意書を締結した。ただし合意したのは今後の協議であり、供給体制が固まったわけではない。太陽誘電の開示によると、同社は2026年9月29日の取締役会で合意書の締結を決議し、同日付で締結した。
合意した内容と、していない内容
合意の対象はMLCCやインダクタを含む電子部品。共同開発を主軸とし、太陽誘電は製造や調達での連携も含む包括的な提携にしたい考えだ。
詳細はこれから詰める。両社は今後、協業内容や役割分担について具体的に協議する。将来の資本提携の可能性も検討する。開示資料には、投資規模、出資比率、価格、数量のほか、共同製品や生産の開始時期は示されていない。
経済安全保障の観点
太陽誘電によると、MLCCなどの先端電子部品は、経済安全保障推進法で安定供給確保の対象となる特定重要物資に指定されている。両社はこの枠組みの下で、共同供給確保計画の策定や経済産業省への共同申請を検討する。いずれも検討段階で、申請や認定がされたとは開示資料に記載されていない。
太陽誘電が示す提携の理由
太陽誘電は需要の面から今回の提携を説明する。生成AIの普及に伴い、AIデータセンターやAIサーバー、フィジカルAI向けの半導体やチップセットの需要が世界的に高まっているという。電源の安定化やノイズ抑制に不可欠な高容量・高信頼性のMLCCやインダクタの需要も急速に高まっているとする。これらは同社自身の主張で、合意の理由として挙げたものだ。取締役会は、提携の検討を進めることが企業価値ひいては株主共同の利益に資すると判断した。
同社は、今回の提携で最先端製品への顧客の需要に安定的かつ迅速に応え、競争力を高め、収益拡大と利益率の向上を図る狙いだと説明する。両社をこうした部品の製造における日本企業のキープレーヤーと位置づけ、国内産業基盤の強化やサプライチェーンの強靱化に貢献するとしている。
提携先の概要と財務への影響
提携先のＴＤＫは東京都に本社を置き、各種電子部品の開発・製造・販売などを手がける。開示資料によると、両社の間に資本関係、人的関係、特筆すべき取引関係はなく、ＴＤＫは関連当事者にも該当しない。
太陽誘電は、2027年3月期の業績への影響は軽微とみている。中期的には収益基盤の強化と企業価値の向上に資するとしており、公表すべき事項が生じれば速やかに開示するという。
部品の調達側から見れば、実務上の意味は限られる。大手2社が共同開発、さらに共同生産や共同調達を協議することで合意したにとどまり、条件は公表されていない。供給の共通化や政府への申請は、いずれもこれからだ。