灯油は十分と政府 ただし注文は前年並みに

2026年上半期の外国人新規入国者は0.1％減にとどまったが、内訳は大きく動いた。中国は減少し、韓国と台湾はそれぞれ約2割増えた。出入国在留管理庁によると、1〜6月の外国人新規入国者は1970万6953人で、前年同期より2万1452人減った。再入国者を含む外国人入国者は0.3％増の2144万7220人。

注目の数字： 中国からの新規入国者は57.3％減の159万8470人で、全体の8.1％を占めた。最大の送り出し国の韓国は19.0％増の555万3483人、台湾は21.2％増の376万9254人だった。発表資料は国籍別の変動の理由を示していない。

注意点： 在留資格に基づく入国ではない特例上陸許可を受けた外国人は32.2％減の137万546人。クルーズ船観光上陸許可は64.1％減の28万1792人だった。数字は2026年6月までで、その後の状況は反映していない。

特定技能の在留者数は6月末までの半年で5万3960人増え、在留者数の多い上位5資格の中で最大の増加となった。出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多。2025年末の412万5395人から15万5631人、3.8％増えた。3.8％は半年間の変化で、年間の変化ではない。

数字で見る： 特定技能は44万4256人に増えた。技術・人文知識・国際業務は4万394人増の51万6184人。技能実習はほぼ横ばいで、891人増の45万7509人だった。経営・管理は4万6781人から4万2747人に減り、発表資料は理由を示していない。

押さえておきたい点： 数字は一時点の在留資格別の人数で、総数に含まれる永住者、留学生、家族を就労者数として読むべきではない。雇用する企業にとって手がかりになるのは構成の変化で、伸びの大きい在留資格は技能や専門職の仕事と結び付いている。

草案は、監査人に財務諸表の承認後少なくとも1年間について継続企業の前提を評価させ、重要な不確実性がない場合も報告を求める内容だ。企業会計審議会の監査部会は10月16日、監査基準の改訂公開草案を公表し、意見募集を始めた。現行の実務では、監査人は決算日から少なくとも1年間の合理的な期間について、経営者による継続企業の前提の評価を検討する。草案は代わりに、財務諸表の公表承認日から少なくとも1年間の検討を求める。

変更点： 現在、監査報告書に継続企業の前提に関する独立の区分を設けるのは、重要な不確実性がある場合に限られる。草案は、不確実性がないと判断した場合にも独立の区分を設ける。上場企業の監査では、不確実性を報告書に記載する場合や、不確実性はないとしつつ経営者が重要な判断を行った場合に、監査人が経営者の評価をどう検討したかの説明も必要になる。不正については、監査部会は基準の改訂は不要と結論づけた。

注目点： 意見の提出期限は2026年11月16日17時。採用されれば、改訂後の基準は2028年3月期決算の財務諸表の監査に適用される。これは意見募集の案で、審議会が改訂版を採択するまで確定するものではない。

楽天グループは第26回社債の手取金のうち2656億円を2027年2月償還のドル建て債の返済に充てる計画で、400億円の第27回社債は全額をフィンテック事業再編のためにすでに支出した資金の補充に充てる。楽天グループは10月16日、同じ年4.370％の利率の無担保円建て社債について、発行登録追補書類を2本提出した。第26回は3600億円で2032年4月28日償還、第27回は400億円で2032年4月22日償還。いずれも払込前で、払込期日は第26回が10月29日、第27回が10月22日。

注目の動き： 第26回の手取金は、発行諸費用の見積額54億円を差し引き約3546億円。このうち2656億円を2027年2月15日償還のドル建て無担保社債の償還に、100億円を2027年6月25日償還の第9回社債に充てる計画。残りは、9月30日のフィンテック事業再編に向けた準備措置にすでに使った資金の補充に充てる意向で、追補書類は内訳を示していない。

詳細： 第27回の手取金は約398億円で、全額を同じ再編関連の資金に充てる。2本の追補書類はいずれも、有効期限2028年9月29日、上限6000億円の発行登録の下にあり、Japan Credit Rating Agencyは10月16日にシングルAマイナスの格付けを付与した。4.370％は額面発行の社債の利率で、利回りではない。資金使途は計画であり、償還が完了したわけではない。

島根銀行は有価証券の売却計画に伴い、2027年3月期の純損失を59億8000万円と予想し、SBI Shinsei Bank向けに議決権のない優先株100億円分の発行を提案した。12月24日に株主の承認を得る必要がある。島根銀行は10月16日、2027年1〜3月に約600億円の有価証券を売却して約65億円の損失を計上する計画を明らかにし、C種優先株の発行を提案した。

変更点： 連結業績予想は、経常利益3億3000万円、純利益2億7000万円の黒字から、経常損失59億6000万円、純損失59億8000万円の赤字に転じる。同行は損失を一時的なものとし、2027年3月末までに自己資本比率が約8.5％に上昇すると見込む。普通株1株当たりの配当予想は10円に据え置く。会長と頭取は2027年1〜3月の報酬をそれぞれ30％減額する。

注意点： C種優先株がすべて下限の407円で転換された場合、同行は議決権24万5700個分の普通株を発行することになり、既存の8万3559個に対し約294％に当たる。これは現在の議決権総数に対する比率で、持ち株比率ではない。開示文書は、転換により支配株主が異動する見込みとしており、SBI Shinsei Bankはすでに議決権の20.90％を保有している。

注目点： 払込期日は2026年12月25日で、手取金約99億1000万円は地域企業向け融資に充てる。同行は12月24日の臨時株主総会で特別決議を求めるほか、他の株主による種類株主総会の承認も必要となる。発行はこれらの承認がすべて得られることが前提となる。

東京製鐵は2027年3月期の営業損益予想を、40億円の赤字から10億円の黒字に修正した。出荷価格の上昇と鉄スクラップ価格の下落が背景で、資産売却が中間期の純利益予想の引き上げにも寄与した。10月16日付の修正で、同社は純利益予想も10億円から70億円に引き上げた。数字はいずれも2027年3月期の個別業績予想で、実績ではない。

変更点： 同社によると、製品の出荷単価は想定どおり上昇し、鉄スクラップの購入価格は想定を下回った。通知は、いずれの影響額も示していない。中間期の営業赤字予想は40億円から35億円に縮小するため、通期の黒字は下期で稼ぐ必要がある。通期の売上高予想は3150億円から3260億円に引き上げた。

注意点： 純利益の上積みは別の要因による。同社は資産売却が進んだことで、中間期の純利益予想を10億円から22億5000万円に引き上げたとしている。通知は売却資産も売却額も示していない。通期70億円は前期の115億5700万円を下回り、同社は実際の業績が鉄スクラップ価格や鋼材市況によって大きく変動する可能性があると注意を促している。

東京センチュリーが半分をItochuに売却する米航空機リース会社Aviation Capital Groupは、カタログ価格約1兆8560億円のA320neoシリーズ75機を発注する契約を結んだ。実際の取得価額は非公表。東京センチュリーが連結しているAviation Capital Group（ACG）は、米国時間10月15日、日本時間10月16日に契約を結んだ。東京センチュリーはカタログ価格を9月30日時点の1ドル＝157.33円で換算しており、守秘義務契約によりACGが実際に支払う額は開示できないとしている。

詳細： 引き渡しは2032年から始まり、最後の機体は2035年の予定のため、東京センチュリーは2027年3月期の連結業績への影響は軽微とみている。2026年6月末時点でACGは286機を保有し、25機を管理していた。発注済みの機体を含めると504機になる。ナローボディ機は機体数ベースで全体の94％を占める。

注意点： 東京センチュリーは、ACGの親会社TC Skyward Aviation U.S.の株式50.0％をItochuに売却することで合意している。売却完了後、ACGは東京センチュリーの連結対象から外れ、持分法適用会社になる。発注の通知は、その変更後に発注に伴う負担をどう分担し、資金をどう調達するかを示していない。

キリンホールディングスによると、10月3〜10日のファンケルとアテニアのオンラインショップへの不正アクセスで会員情報が漏えいした。カード情報は対象外で、業績への影響は精査している。キリンホールディングスは10月16日、子会社ファンケルとその連結子会社アテニアのオンラインショップに第三者が不正アクセスしたと発表した。同日時点で、本件に起因する不正利用や二次被害は確認していないという。

変更点： 漏えいしたのはファンケル会員36万8184人分の39万3785件と、アテニア会員41万7312人分の44万1162件。情報にはメールアドレス、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、お客様番号が含まれる。クレジットカードなどの決済情報は対象に含まれていない。両サイトの会員を兼ねる人がいるかどうかは、通知からは分からない。

詳細： 10月15日の社内調査で、両ショップが10月3〜10日に不正アクセスを受けていたことが判明した。両社は攻撃を受けた機能を停止し、個人情報保護委員会に報告するとともに警察に相談した。

注目点： キリンホールディングスは連結業績への影響を精査中で、今後の業績に重大な影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。通知は費用の見積もりを示していない。