インバウンド客が髙島屋を押し上げ、GOの無人タクシー目標は許認可が条件

内閣府が10月15日に発表した8月の機械受注統計によると、船舶・電力除く民間需要は季節調整済みで前月比5.2％増と、2カ月ぶりに増加した。この指標は船舶と電力会社からの受注を除く。国内の製造業者280社の受注総額は3.7％減少した。

なぜ重要か： 内閣府は、船舶・電力除く民間需要を民間設備投資の先行指標と位置づけている。3カ月移動平均は3.6％増で、内閣府は持ち直しの動きがみられるとの判断を据え置き、引き上げなかった。二つの数字が乖離するのは、総額に海外需要、官公需、代理店受注のほか、船舶と電力会社も含まれるためだ。外需は7.7％減、官公需は6.1％減だった。製造業は1.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）は2.9％増だった。

注目点： 8月の増加は、7月の3.7％減、6月の9.7％増、5月の12.4％減に続くものだ。4カ月間、この系列は同程度の増減を交互に繰り返している。

ウエストホールディングスの系統用蓄電池事業の営業利益は2026年8月期に84億2000万円となり、再生可能エネルギー事業の21億7000万円を上回った。グループの営業利益は50.3％増の129億9000万円、売上高は19.9％増の566億5000万円だった。

変更点： 蓄電池事業の売上高は280.4％増の217億3000万円、営業利益は462.1％増だった。前期は再エネ事業が45億5000万円で、蓄電池事業の15億円を上回っていた。再エネ事業の営業利益は52.4％減、売上高は24.7％減の247億6000万円だった。同社は非FITの発電所開発で引き渡しが計画を下回ったことを要因に挙げ、地上設置型メガソーラーの新規開発には着手しないとしている。

注意点： 系統接続の相談申し込みは8月末時点で1600件を超え、各エリアの送配電事業者が検討している。これは検討中の申し込み件数であり、建設済みまたは稼働中の蓄電池の数ではない。8月1日に施行された規則は、事業者ごとの系統用蓄電池の接続検討件数に上限を設けた。同社は、既存の案件について実現性と事業性を精査したうえで、開発段階に進めるとしている。

注目点： 2027年8月期は売上高704億1000万円、営業利益156億円（20.1％増）、配当70円（据え置き）を予想する。営業キャッシュフローは72億3000万円と利益を下回り、完成工事未収入金は67億1000万円増の312億5000万円となった。

BayCurrentは、売上高5000億円、EBITDAマージン40％の2030年計画を策定し、同日に現金留保のルールを緩和して、より多くの余剰資金を投資と自社株買いに回せるようにした。

変更点： 2030年計画は売上高5000億円、EBITDA2000億円を掲げる。今期の予想は売上高1900億円、EBITDA665億円で、マージンは35％。2035年に向けたロードマップは売上高1兆円、EBITDA4500億円、マージン45％を目指す。同社は、AI、サイバーセキュリティ、防衛関連の需要を背景に、現行の中期計画を約1年前倒しでおおむね達成できる見通しだとしている。一方、同社の注意書きは、実際の業績がこれらの目標と大きく異なる可能性があるとしている。

注目の動き： BayCurrentは毎年、予想売上高の最大約40％を留保してきた。運転資金向けが約25％、成長投資向けに固定した分が約15％だった。取締役会は15％の枠を廃止し、留保が必要なのは予想売上高の約25％、運転資金の約3カ月分にとどまる。これを超える現金は成長投資と自社株買いに充てる。

注目点： 配当方針は配当性向40％のまま変わらず、今期は中間65円、期末65円を予定する。通知は自社株買いの規模を示していない。取得は今期中、または期末決算の開示前後に実施するとしている。

東宝は、投資有価証券の一部売却を受け、通期の純利益予想を410億円から480億円に上方修正した。営業収入と営業利益の予想は据え置いた。

変更点： 上方修正幅は17.1％。営業収入（3450億円）、営業利益（620億円）、経常利益（670億円）は4月14日に設定した水準のままだ。中間報告書によると、取締役会は2026年9月15日に、政策保有株式の削減方針に基づき保有する上場株式の一部を売却することを決議し、売却益は111億円となる。

注意点： 営業面の状況は改善していない。8月31日までの6カ月間は、営業収入が1852億円で3.4％の減収、営業利益が309億円で24.8％の減益、純利益が200億円で40.2％の減益だった。前年の中間期には89億円の有価証券売却益があったが、今期はない。上方修正後でも、純利益予想の480億円は前期を7.3％下回り、営業利益予想の620億円は前期を8.7％下回る。東宝は、他の予想項目を据え置いたのは、下期の大型作品の初動を見極めているためだとしている。Godzilla Minus Zeroは11月3日に国内公開予定だ。

注目点： 期末配当は、年間17円を下限とし配当性向35％以上とする方針の下で引き続き検討するとし、増配は発表していない。中間配当は1株11円で、11月20日から支払う。説明資料によると、2030年2月期末までに政策保有株式の簿価を500億円超削減する意向だ。

GOは10月15日、投資家向けに、同社とWaymo、運行パートナーが2027年中に東京で商用の完全無人タクシーサービスの開始を目指すと説明した。約100台を段階的に投入する目標は、必要な許認可を取得したうえでのものだ。

変更点： GOの取締役会は2026年9月15日にWaymo LLCとの協力契約を承認し、同日に締結した。3社は2025年から東京の7区の公道で試験走行を行い、運行パートナーの乗務員が同乗している。GOが展開を設計してアプリでサービスを提供し、Waymoが運転技術を供給し、運行パートナーが現場運営と車庫を担う。目標はレベル4の運行で、GOの開示資料は特定条件下での完全自動運転と定義している。

数字で見る： 6月16日の東京証券取引所グロース市場への上場を含む8月31日までの四半期は、売上高が122億4000万円、営業利益が30億4000万円だった。説明資料は、成長率を売上高27.8％、営業利益92.8％としている。アプリ経由の配車件数は9.8％増の3216万件、1件当たり平均収益は29.1％増の191円だった。自動運転関連費用は1億2700万円で、前年は2億2100万円だった。GOは2027年5月期の予想を据え置き、営業利益は130億円としている。

アクセルスペースホールディングスは、GRUS-3の衛星7機のうち4機に不具合が生じたことを受け、議決権の24.78％に当たる1650万株分の新株予約権をSMBC日興証券に発行する。全てが当初行使価額で行使されれば、約43億円を調達する。

変更点： 発行する新株予約権は16万5000個で、発行価格は1個当たり259円、1個につき100株が対象となる。当初行使価額は259円。行使のたびに、行使価額は前日の出来高加重平均価格の92％に修正され、下限は156円。届出書は下限での調達額を約26億円としている。支払いが予定されているのは、2026年11月2日が払込期日の新株予約権発行代金4270万円だけで、残りはSMBC日興証券が行使した場合にのみ入る。同社は最善の努力を払う必要があるが、行使の義務はない。

なぜ今か： 2026年7月に打ち上げたGRUS-3の衛星7機のうち4機に、高速通信の不具合がある。アクセルスペースは、この7機を一部、防衛省の衛星コンステレーション事業に使う計画で、契約額は税抜き約436億円、2031年3月までの契約だ。影響を受けなかった3機は2027年2月の商用運用開始を目指す。同社は第1四半期に18億7900万円の減損損失を計上し、自己資本比率は37.7％となった。

注意点： 届出書は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記す一方、第1四半期末時点で重要な不確実性は認められないと判断しているとしている。手取り概算額約43億300万円のうち、23億300万円を光学衛星の製造・打ち上げに、20億円を運転資金に充てる。最終的な希薄化率は、行使が終わるまで確定しない。

イエローハットは、ログ解析により漏えい対象の会員数を179万7124人と確定したと発表した。2026年8月28日の第一報で示した最大180万1499人を下回ったが、流出した個人情報の種類は第一報より増えた。東証プライム上場のカー用品小売りの同社は、10月15日付の第二報で調査結果を示した。

変更点： 第一報の後、漏えい項目に住所、生年月日、性別、ログインID、パスワードが加わった。漏えいしたデータは現在、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、会員番号、ログインID、復元できない状態で保管されていたパスワードである。同社は、この情報によるアカウント不正利用の恐れはなく、予約システムはカード情報を保持していないためクレジットカード情報は漏えいしていないとしている。

注目点： イエローハットは8月19日に不正アクセスを検知して予約システムを停止し、第三者調査機関が有効性を確認したセキュリティ強化を施したうえで再開した。個人情報保護委員会への確報の提出は完了しており、警察が捜査している。対応費用が業績に重大な影響を及ぼす見込みはないとしている。対象の顧客には通知済みで、専用相談窓口（0120-405-092、平日10:00～19:00）を引き続き設けている。

パソナグループは第1四半期決算で、子会社のパソナが労働者派遣の料金設定をめぐり公正取引委員会の調査対象になっていることを開示し、全面的に協力しているとしている。開示は、2026年10月15日付の四半期決算短信の「その他」欄にある短い注記である。公正取引委員会は競争当局にあたる。

背景： 調査は違反の認定ではなく、注記にも違反の記載はない。調査の開始時期や、委員会が調べている行為の内容は記されておらず、説明はパソナグループのみによるものだ。子会社の事業はエキスパートソリューション事業に属し、同事業の8月31日までの3カ月間の売上高は、派遣料金単価の上昇と営業日が1日多かったことから5.4％増の365億4000万円となった。注記は、調査とこの料金単価の変化を結びつけていない。

数字で見る： グループの売上高は3.1％増の793億3000万円だった。営業利益は9300万円で、前年同期は5億6800万円の営業赤字だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9600万円で、特別利益3億800万円を含む。パソナグループは2027年5月期の予想を据え置き、売上高3250億円、営業利益15億円、最終赤字10億円としている。