高島屋、利益予想を上方修正 訪日客が国内店を押し上げ

高島屋（8233）の2026年8月までの6カ月間の営業利益は16.4％増の275億円だった。同社は2027年2月期の利益予想を上方修正した。純利益は逆に減少し、親会社株主に帰属する分は160億円で24.5％減った。前年同期に固定資産売却益126億円を計上した反動で、今回は4億500万円にとどまった。

国内店舗が増益をけん引

国内百貨店業の営業利益は125億円で30.2％増、営業収益は1491億円で1.9％増だった。同社は円安を背景としたインバウンド需要と、国内顧客の堅調な消費を要因に挙げる。

決算説明資料は売上の内訳を数字で示している。インバウンド客向けの店頭売上高は519億円で18％増え、4月計画の425億円を上回った。国内顧客売上高は7％増、高額品は19％増だった。インバウンド売上高に占める中国の比率は56％から47％に低下した。

売上構成の変化が利益率を押し下げた。利益率の低いラグジュアリーブランドの売上高がほかを上回って伸び、商品利益率が低下した。決算説明資料によると、こうした商品はインバウンド売上高の71％を占め、前年の66％から上昇した。それでも売上総利益は増え、光熱費の増加はあったものの販売管理費比率は改善した。

予想は上方修正、純利益は据え置き

高島屋は通期の営業利益を590億円と、4月時点の575億円から引き上げた。経常利益は600億円で、570億円から上方修正した。純利益は380億円に据え置いた。前期は82億円の純損失だった。

決算説明資料によると、純利益予想は、政策保有株式と不動産の売却益で一過性の特別損失を吸収する前提だ。国内店舗の計画には調達コストのリスクを織り込み、インバウンド売上高は上期の18％増の後、下期は3％減を見込む。

利益の押し下げ要因

支払利息は38億円から54億円に増えた。特別損失は50億円に達し、持分法適用会社向け貸付金に対する貸倒引当金繰入額26億5000万円を含む。建装業の営業利益は30.6％減った。同社は建築費と人件費の上昇を要因としている。

配当と組織再編

取締役会は中間配当を1株22円とした。4月時点の予想を2円上回る。期末配当も22円を見込み、年間では前期の34円に対して44円となる。

取締役会は10月15日、金融事業の中間持ち株会社を簡易新設分割で設立することも決議した。分割期日は予定どおり2027年3月1日。金融子会社4社の株式を承継する。