ＧＯ（581A）は10月15日、投資家に対し、同社とWaymo、日本交通が2027年中に東京で完全無人の商用タクシーサービスの開始を目指すと説明した。同じスライドには条件も付く。段階的に100台規模とする目標は「必要な許認可を取得した上で」のものだ。合意した計画は認可されたサービスではなく、同社はいずれの許認可も取得したとは述べていない。
計画の内容
ＧＯの取締役会は2026年9月15日、Waymo LLCとの協業契約を承認し、同日に締結した。同社によると、ＧＯとWaymoは2025年から東京都内7区の公道で試験走行を重ねており、日本交通の乗務員が同乗している。試験は順調に進んでいるという。目標は自動運転レベル4での運行で、ＧＯの開示資料は同レベルを特定条件下における完全自動運転と定義している。
役割は3社で分担する。ＧＯは導入全体の設計と地域のタクシー事業者との連携を担い、GOアプリでサービスを提供する。Waymoは自動運転技術、運用基盤、車両管理システムを供給する。日本交通は現場の運行と営業所の管理を担当する。ＧＯは、協業契約が今期の業績に与える影響は軽微としている。2件の開示資料はいずれも、導入に向けた投資額を示していない。
四半期の業績
ＧＯが6月16日に東証グロース市場へ上場した期間を含む8月31日までの四半期は、売上高が122億4000万円、営業利益が30億4000万円だった。決算説明資料は売上高の伸びを前年同期比27.8％、営業利益の伸びを92.8％とするが、決算短信は前年同期に四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比の増減率を記載していない。
調整後EBITDAは33億6500万円で71.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7600万円で29.6％増だった。調整後EBITDAは自動運転費用を足し戻しており、ＧＯの負担額は当四半期が1億2700万円、前年同期が2億2100万円。自動運転を含む「その他」事業はセグメント損失が2億7800万円で、主力のGO事業はセグメント利益が49億5400万円だった。
アプリ経由の実車数は9.8％増の3216万回となった。1実車当たり平均売上高は29.1％増の191円、アプリ配車の売上高は41.8％増だった。ＧＯは、前年の猛暑による需要の押し上げに対し、一部地域で猛暑日が減ったことが実車数と月間アクティブユーザー数に影響したとしている。実車数と1実車当たり平均売上高は計画通りに進み、月間アクティブユーザー数は堅調に推移したという。
業績予想は据え置き
ＧＯは2027年5月期の業績予想を据え置いた。売上高は485億円、調整後EBITDAは144億円、営業利益は130億円、純利益は112億円。当四半期の営業利益は通期目標の23.4％に当たる。同社は、自動運転車両は主にアプリで配車されるとみており、商用サービス開始後にアプリ配車比率と1実車当たり売上高の向上を見込むとしている。