東証上場のコンサルティング会社ベイカレント（6532）は、2030年に向けた新中期経営計画と、2035年までの長期ロードマップを策定した。同日、現金留保のルールを緩和し、自社株買いや投資に回せる余剰資金を増やした。示された目標は経営目標であり、同社自身の免責事項は、結果が目標と大きく異なる可能性があるとしている。
目標。2030年の計画は、売上収益5000億円、EBITDA2000億円、マージン40％を掲げる。同社が4月14日に公表した今期のガイダンスは、売上収益1900億円、EBITDA665億円、マージン35％。2035年のロードマップは、売上収益1兆円、EBITDA4500億円、マージン45％を目指す。同社は、売上収益2500億円、マージン30〜40％を目標としていた現中計を、約1年前倒しとなる来期中に概ね達成できる見通しだとしている。要因にはAI、サイバーセキュリティ、防衛関連の需要を挙げる。資料は会計年度の表記も変更し、「FY2026」は2027年2月期を指すことになった。
現金ルール。ベイカレントは毎年、予想売上収益の最大約40％を手元に確保してきた。内訳は、事業運営資金が約25％、将来の成長投資向けの固定枠が約15％。取締役会は今回、この15％の枠を廃止した。同社は今後、予想売上収益の約25％、約3カ月分の運転資金だけを確保すればよいとしている。これを超える現金は、設備投資、ケイパビリティ獲得のためのM&A、主要顧客とのJV、海外支援体制の整備といった成長投資と、自社株買いに充てる。同社は、規模も時期も予測しにくい投資のために固定枠を設けると、必要以上の現金を抱えることになっていたと説明している。
維持される点と未定の点。配当方針は変わらず、IFRSベースで配当性向40％を目安とする。今期は中間配当65円、期末配当65円の年間合計130円を予定する。お知らせは、今回の変更が今期の連結業績に影響しないとしている。自社株買いの規模や具体的な時期は示していない。自社株買いは今期中または期末決算開示の前後に実施する方針で、具体的な投資や自社株買いは決定した時点で開示するとしている。