東証上場の太陽光発電工事請負・開発、ウエストホールディングス（1407）の2026年8月期は、営業利益が129億9000万円と50.3％増、売上高が566億5000万円と19.9％増だった。親会社株主に帰属する当期純利益は50.1％増の80億4000万円。総額より内訳の変化が大きく、2025年8月期に本格着手した系統用蓄電所事業のセグメント利益が最大となった。
開発から蓄電所へ
蓄電所事業の売上高は280.4％増の217億3000万円、営業利益は462.1％増の84億2000万円だった。前期は再生可能エネルギー事業が営業利益45億5000万円でトップで、蓄電所事業は15億円だった。今期は再生可能エネルギー事業の売上高が24.7％減の247億6000万円、営業利益が52.4％減の21億7000万円となった。セグメント利益は全社費用等調整前の金額で示している。
| セグメント | 売上高 | 営業利益 | 前期の営業利益 |
|---|---|---|---|
| 蓄電所 | 217億3000万円 | 84億2000万円 | 15億円 |
| 再生可能エネルギー | 247億6000万円 | 21億7000万円 | 45億5000万円 |
同社は太陽光事業の減少の要因として、非FIT太陽光発電所開発事業を挙げている。2026年4月からの電源供給となる案件が多く、第3四半期までの引き渡しが計画を下回った。第4四半期に引き渡しを加速したものの、通期では期初計画を下回った。一部案件では採算性も低下した。同社は、地上設置型メガソーラーの新規開発は行わず、これまでに準備した案件のみに対応しているとした。FIT制度や補助金に依存しない自家消費型の太陽光発電所請負事業は、受注・完成ともに順調に推移したという。
申請件数は蓄電所の数ではない
ウエストホールディングスによると、系統連系協議の申請件数は2026年8月末時点で1600件を超え、各電力会社管内の一般送配電事業者が接続検討を進めている。これは検討中の申請の件数であり、建設済みや稼働中の蓄電池の数ではない。
2026年8月1日から、一事業者当たりの系統用蓄電池の接続検討数に上限を設ける運用が始まった。同社は、すでに申請した案件の検討を引き続き進めるとともに、既存の案件パイプラインについて連系可能性や事業性を精査したうえで、事業化に向けた取り組みを進めるとしている。事業化を見込む申請件数や、上限の影響を受ける件数は、決算短信に記載がない。
蓄電所事業のセグメント資産は前期の83億円から272億円に増えた。同社は、保有する太陽光発電所の敷地を活用した特別高圧蓄電所の開発も計画しており、販売によるフロー収益に保有・運用によるストック収益を加える考えだ。
見通しと現金
ウエストホールディングスは2027年8月期について、売上高704億1000万円（24.3％増）、営業利益156億円（20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億8000万円（16.6％増）を見込む。年間配当は1株当たり70円を予想し、直前期の年間配当70円と同額となる。直前期の期末配当の支払いは2026年11月26日に始まる予定。
利益に比べ現金化は遅れた。営業活動によるキャッシュ・フローは72億3000万円で、完成工事未収入金は67億1000万円増の312億5000万円となった。定時株主総会は2026年11月25日、有価証券報告書の提出は11月24日に予定している。