石油供給3法案を閣議決定、無印良品は1000億円突破

片山財務相は、租税特別措置・補助金・基金の見直しによる財源の規模を現時点では示せないとした。一方、補正予算での物価高対策の支出は毎年約3兆円規模で推移してきた。片山氏は世界銀行・IMF合同の開発委員会の議長に指名された。日本の財務相が議長を務めるのは、同委員会が1974年に設置されて以来初めてとなる。10月13日の閣議後記者会見で、15日にバンコクで開かれる同委員会の会合で正式に選任される予定で、任期は2028年10月までだと述べた。海外出張には国会の議院運営委員会の承認が必要だが、同委員会は開かれておらず、渡航するとは断言できなかったとした。

注目の数字： 租税特別措置・補助金・基金の見直しでどの程度の財源を確保できるかを問われ、片山氏は数字を示さず、規模は予算編成の過程で検討すると述べた。最も明確な数字は補正予算に関するもので、物価高対策には2024年3月、2025年3月、2026年3月に終わる各年度の補正予算で毎年約3兆円が充てられてきた。補正予算の編成は、真に緊要性の高い施策に限定すると述べた。

注目点： 財政需要は膨らんでいる。片山氏は、飲食品の消費税率の引き下げ、「強く豊かな日本」投資枠、物価に連動した調整を挙げ、一方で債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる目標を掲げているとした。

金融庁と国土交通省は、損害保険会社に対し、合理的な根拠のない一律の改善期限をやめ、対話が不十分なまま行った契約終了を見直すよう求めている。金融庁と国土交通省は10月13日、日本損害保険協会に対し、会員各社が代理店業務品質評価制度を趣旨どおりに運用するよう連名で要請した。継続的な対話を通じ、代理店の規模や業務特性に応じて行い、契約終了への道筋として扱わないことを求めた。要請は損保向けに7項目を挙げており、代理店からの苦情を受けたもの。代理店の一部は、過大な体制や管理を求められた、あるいは十分な協議なしに損保から契約解消を示唆されたと訴えていた。

なぜ重要か： 要請は、二輪車販売店や整備工場を特に取り上げ、無保険車対策に寄与していると指摘している。これらが減れば、顧客が自賠責保険に加入する機会を失いかねないと警告している。国交省の調査では、損保との対話が不十分だった疑いのある販売店や整備工場が一部で確認された。

注目点： 損保には、合理的な根拠のない一律の改善期限や取り扱いを避け、品質に関する対話が不十分なまま契約が終了した事例を見直し、代理店が求めれば協議を再開するよう求めている。これは協会への要請であり、正式な命令ではない。

金融庁の改正案は、旧来の損害保険代理店向けの特例を廃止し、関連当事者の判定対象を広げる。手数料が保険料の割引に当たらない代理店は適用除外とする。金融庁は2026年9月11日に保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案を公表し、パブリックコメントの受け付けは10月13日17時に締め切られた。企業内代理店とは、保険以外の事業会社と密接な関係にあり、主にその企業グループの保険契約を扱う代理店を指す。金融庁は、実質的な販売力が不十分でも損保からの手数料で存続できる場合があり、その手数料が事実上の保険料割引に当たる可能性があるとしている。

変更点： 現行指針は、特定の契約が取り扱う保険料の半分を超える場合、その代理店が主に関連当事者の保険を扱っているとみなす。改正案はこの基準を維持する一方、1996年3月31日以前に登録した代理店について計算対象を自動車、火災、傷害の各種目に限っていた経過措置を廃止し、全種目を対象とする。関連当事者には、代理店の議決権の50％超を直接または間接に保有する者と、その子会社も加える。

注意点： 二つの要件を満たす代理店は適用除外となる。手数料が保険料の実質的な割引やリベートにならないこと、そして十分な実務能力と親会社からの独立性があることだ。改正案の仕組みでは、保険会社が代理店の申告する費用を超えない手数料を算定する。金融庁は、パブリックコメントと所要の手続きを経て指針を適用するとしている。

ワールド株1株はInfinity United株1株に、TSIホールディングス株1株は同0.8株に転換される。この比率は市場価格に基づく0.77〜0.78の範囲をわずかに上回る。ワールドとTSIホールディングスは、上場する新親会社Infinity Unitedの下で統合することで合意した。共同株式移転は2027年3月1日を予定する。両社の取締役会は2026年10月14日、経営統合契約書と株式移転計画を承認した。ワールドの2026年2月期の売上収益はIFRSで2840億円、TSIホールディングスの売上高は日本基準で1671億円で、両者の数字は単純に比較できない。

詳細： 計画では普通株式1億2185万8487株を発行する。この株数は、効力発生前に消却される自己株式の数によって変わり得る。ワールドは野村證券、TSIホールディングスはみずほ証券を第三者算定機関に起用し、いずれも市場株価法、類似会社比較法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いた。Infinity Unitedの本店は東京都港区に置き、資本金は50億円とする予定だ。TSIホールディングスの最高経営責任者が代表取締役会長に、ワールドの社長が代表取締役社長に就任する。

注目点： いずれかの株主総会で否決された場合、または2027年3月1日までに関係当局の承認が得られない場合、計画は失効する。株主総会は12月24日に開く予定だ。

応募は1310万株に達し、ラックスシェアによるシード株1株795円の公開買付けは成立したが、決済後の公開買付者の議決権保有比率は43.29％にとどまり、スクイーズアウトと上場廃止はなお計画段階にある。応募は買付予定数の下限540万8800株に対し1310万2594株となり、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる公開買付けは成立した。同社は応募された全株を1株795円の現金で買い付ける。買付期間は8月27日から10月13日までで、買付予定数の上限は設けていなかった。決済は10月20日にみずほ証券を通じて始まり、その後の公開買付者の議決権は13万1025個、全体の43.29％となる。シードは、公開買付者が第2位の株主になると見込んでいる。

注意点： この持ち分だけでは過半数に届かない。公開買付報告書は、公開買付者と特別関係者の保有を合わせた議決権割合を92.09％としている。このうち特別関係者の48.80％は、シードの筆頭株主である個人が応募しないことに同意した1476万8400株に相当する。公開買付者は、自社とその株主のみが残るよう一連の手続きを実施する計画で、実施されればシード株は東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止となる。

注目点： シードは、具体的な手続きと時期は公開買付者と協議の上で決まり次第、速やかに公表するとしている。それまでの間、日程が決まっている次の手続きは10月20日の決済で、スクイーズアウトと上場廃止はあくまで計画段階にある。

Kamgras 1株式会社は、カカクコムに対する公開買付けの価格を1株当たり1円引き上げて3682円とし、期間を10月28日まで延長、決済開始日を11月5日に変更した。公表文書の日付は10月14日だ。公開買付けは2026年5月13日に始まり、新たな終了日により期間は合計115営業日となる。従来は105営業日だった。決済開始日は10月21日から11月5日に変わった。記載された11種類の新株予約権の買付価格は、1個当たり1円のまま据え置く。

注意点： この文書はKamgras自身が作成したもので、対抗提案者への批判はKamgrasの見解である。Kamgrasは、対抗者が事前に公表した1株3597円の公開買付けは、Kamgrasの買付けが続く間は開始される現実的な見込みがないと主張している。5月12日の合意では、カカクコムが対抗する買付けを支持できるのは、対抗価格がKamgrasの価格（現在3682円）以上の場合に限られるという。KDDIとの不応募契約を前提とした条件付きの3720円の価格も不十分だとする。KDDIとの契約は、対抗価格がKamgrasの価格を2％以上上回ることを求めており、その水準は3756円になるという。

注目点： Kamgrasは、Oasisとの間でKamgrasの買付けへの応募を巡る協議が続いており、何も決まっていないとしている。株主にとっての選択肢は、10月28日に終了する3682円の買付けと、Kamgrasが開始日は決まっていないと主張する対抗提案だ。

良品計画の営業利益は初めて1000億円を超えたが、来期の純利益は今期の一時的な利益の反動で4.5％減を見込む。無印良品を展開する良品計画の2026年8月期の営業利益は1034億円、営業収益は9236億円だった。営業利益は前期の738億円から40.1％増え、営業収益は17.7％増えた。営業利益率は9.4％から11.2％に上昇した。同社は、海外売上高の伸び、円安、店舗数の増加を要因に挙げ、自社生産によるコスト低減や値引きの減少で粗利益率が改善したとしている。期末の無印良品の店舗数はライセンス店舗を含め1486店で、国内が723店、海外が763店だった。

注意点： 純利益は50.3％増の764億円。為替差益、政策保有株式の売却益、海外子会社での繰延税金資産の計上が寄与した。2027年8月期は、営業収益1兆140億円、営業利益1140億円（10.2％増）、純利益730億円（4.5％減）を見込む。会社側は、純利益の減少は今期の一時的な利益の反動だと説明している。

詳細： 取締役会は10月14日、期末配当を1株22円とする案を提案することを決議した。4月時点の予想の16円から引き上げる。年間配当は38円で、従来予想は32円だった。

U-NEXT HOLDINGSの売上高は20.4％増の4699億6000万円となったが、電力の調達コストが固定料金のエネルギー契約を直撃し、営業利益は4.2％減った。2026年8月期の営業利益は302億6000万円に減り、親会社株主に帰属する純利益は18.7％減の149億6000万円だった。2025年10月14日に示した計画に対し、売上高は予想の4240億円を10.8％上回ったが、営業利益は335億円を9.7％下回った。通信・エネルギー事業の売上高は23.7％増の1994億6000万円だったが、営業利益は27.7％減の95億3000万円だった。

注意点： U-NEXTは、計画未達の要因として、2026年2月末に始まった中東問題でエネルギー価格が上昇したことを挙げている。顧客料金が調達コストに連動するプランは売上高を押し上げた一方、固定料金のプランはコスト上昇で採算が悪化した。同社は、天候や日照時間の影響で合理的な見積もりが難しかったため、第3四半期末時点で予想を修正しなかったと説明している。

注目の動き： 収益改善策では、高圧の固定料金メニューを、料金改定または市場連動型料金への切り替えで是正し、販売代理店手数料を変動費化する。これには顧客の流出という代償が伴う。予想は、来期に高圧のエネルギー契約が5300件、低圧が5万3400件純減することを前提としている。2027年8月期の予想は、売上高5240億円、営業利益325億円、純利益165億円。機関投資家向け説明会は10月15日に予定されている。