Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（9418）の2026年8月期は、売上高が20.4％増の4699億6000万円となったが、営業利益は4.2％減の302億6000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.7％減の149億6000万円だった。同社はこの乖離の要因を、通信・エネルギー事業の1セグメントに求めている。
売上高は上振れ、利益は未達
予想との差異に関するお知らせで、U-NEXTは実績を2025年10月14日に公表した計画と比較した。売上高は予想の4240億円を10.8％上回った。営業利益は予想の335億円を9.7％下回り、純利益は185億円を19.1％下回った。
通信・エネルギー事業の売上高は1994億6000万円で23.7％増だったが、営業利益は27.7％減の95億3000万円。営業利益率は前年の8.2％から4.8％に低下した。期初予想に対しては、営業利益の計画の62％にとどまった。全社調整を含むその他のセグメントは期初予想を達成したと、決算説明資料は示している。
他の3事業セグメントも前年から伸びた。営業利益はコンテンツ配信が16.9％増の112億8000万円、店舗・施設ソリューションが3.0％増の168億5000万円、金融・不動産・グローバルが45.3％増の21億6000万円だった。
会社側が挙げる要因
U-NEXTは未達の要因として、2026年2月末に始まった中東問題でエネルギー価格が上昇したことを挙げる。第4四半期の夏季の需要期には電力調達コストがさらに上昇したという。顧客への販売単価が調達コストに連動するプランは売上高を押し上げた。一方、コスト上昇で固定単価プランの収益が悪化し、営業利益が圧迫された。
同社は、第3四半期末に予想を修正しなかった理由について、天候や日照時間が顧客への販売単価と使用量の両方を変動させ、合理的な見積もりが困難だったためとしている。また、経常利益段階での差異は主に円安に伴う為替差損によるものだとしている。
決算説明資料は、一過性要因を補正した会社定義のプロフォーマ営業利益が20％増加したと示している。エネルギー事業の打撃と、店舗・施設事業での自動精算機の入れ替えに伴う押し上げ分を除いたものだ。これは開示された実績値ではなく、経営陣の指標である。
リカバリープラン
決算説明資料は2つの対策を挙げている。高圧の固定単価メニューの是正（価格改定または市場連動型料金への切り替え）と、販売代理店への手数料の変動費化だ。後者は主要代理店ですでに実施済みとしている。チャートは、固定単価型と市場連動型メニューの販売電力量の構成比が、2026年8月の50対50から2027年8月には固定が2割未満、市場連動が8割超になるとしている。
この計画は顧客の減少を伴う。会社予想は、来期にエネルギー契約が高圧で5300件、低圧で5万3400件純減すると想定し、エネルギーの売上高はほぼ横ばいを見込む。通信・エネルギーの売上高は2053億円（3％増）、EBITDAは98億4000万円から114億円へ16％増と予想している。
グループの2027年8月期の業績予想は、売上高5240億円、営業利益325億円、純利益165億円。同期からU-NEXTはセグメント利益を営業利益ではなくEBITDAで開示する。
配当
取締役会は期末配当を予想どおり1株8円50銭とし、年間では1株17円、総額30億7000万円とした。支払いは2026年11月30日に始まる予定。年間配当は前年の15円50銭に対し、同社は来期を19円と予想している。
U-NEXTは2026年10月15日に機関投資家向けの説明会を開く予定。