ほぼ日（3560）は「ほぼ日手帳2026」の販売部数が過去最高の114万部に達し、2026年8月期の手帳売上高に占める海外比率は57.5％だった。手帳の売上高は79億5000万円で、内訳は海外が45億7000万円、国内が33億8000万円。2026年8月に卸先への販売を始めた「ほぼ日手帳2027」について、同社は卸先からの受注が国内外とも想定を大きく上回ったとしている。
ほぼ日は、手帳の原価率が31.6％と低くなった要因について、主に原価率の低い海外直営販路の伸びが速かったことを挙げている。
連結初年度
グループの売上高は107億2000万円、営業利益は11億1000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1450万円だった。ほぼ日が連結決算を開示するのは今期が初めてで、決算短信には前期の連結数値も増減率も記載がない。参考情報として2025年の単体実績と比較しており、売上高は23.6％増、営業利益は80.3％増だった。
10カ月決算となる来期
ほぼ日は決算期を6月に変更する。2027年6月期は2026年9月からの10カ月間のみで、決算短信は主要な業績予想について前期比の増減率を示していない。売上高は105億円、営業利益は11億7000万円、純利益は8億2000万円を見込む。同条件で比較するため、前期の同じ10カ月分を抽出しており、売上高は85億1500万円で、予想はこれを23.3％上回る。純利益には同様の比較がない。見通しは、2026年9月にJR東京駅の駅ナカ商業施設「グランスタ東京」にブランド初の旗艦店を開き、顧客との接点を広げることにも触れている。
同社は、インフレや為替変動、規制や税制の変更を、仕入れや物流のコストを押し上げかねないリスクとしている。
配当
取締役会は期末配当を1株100円とする議案を決めた。直近の予想および前年の支払額はいずれも90円で、総額は2億3200万円。11月下旬の定時株主総会での承認が必要となる。ほぼ日は10カ月決算となる次期について110円を予定している。Tokyo Briefの過去の記事はこちら：Tokyo Briefの過去の記事。