ヤマトホールディングス、航空コストがトラックを上回りJALとの国内貨物機事業を終了へ

ヤマトホールディングスは、2年前に日本航空と共同で立ち上げた国内貨物専用機事業を終了する。航空輸送とトラック輸送の価格差が、事業開始時の想定を大きく超えて拡大したことを認めた。

同社の取締役会は2026年9月3日、国内専用貨物機事業の終了を決議し、ヤマトはJALとの間で両社間の運航契約を終了する覚書を締結した。この貨物機事業は2024年4月に運航を開始したもので、物流業界のいわゆる「2024年問題」に伴うトラック輸送能力の低下を受け、安定した輸送力の確保とサービス品質の維持を目的に、ヤマトとJALが新たな輸送手段を模索する中で立ち上げられた。

採算は想定とは逆方向に動いた。ヤマトによると、円安の継続と燃料価格の高騰により航空輸送コストがトラック輸送コストよりも速いペースで上昇し、両輸送手段の価格差は事業開始時の想定を大きく超えて拡大した。コスト効率化や路線の合理化、貨物機の輸送力をより高付加価値な形で販売する取り組みといった対策では、この差を埋めるには至らなかった。

現行の運航は2027年6月頃まで継続する予定で、突然の運航停止とはせず、荷主が定期旅客機の貨物室スペースであるベリーカーゴ（ヤマトとJALのネットワークで共同運用）へ移行する時間を確保する。ヤマトはこの移行を、政府が国際航空物流拠点としての機能拡大を掲げる北九州空港と新千歳空港に重点的に振り向け、半導体や自動車部品、農水産物を扱う九州・北海道の荷主への対応を継続する方針だ。

ヤマトは今回の撤退を、費用のかさむ失敗と位置付けるのではなく、政府の物流政策大綱が掲げる「新モーダルシフト」の推進に沿うものと説明している。同社は契約終了に伴う2027年3月期の連結業績予想への影響は軽微にとどまると見込んでいる。一方で、事業終了に伴う特別損失の規模については明らかにしていない。ヤマトは金額を現在検討中としており、開示が必要な事項が生じた場合には速やかに開示するとの方針を示すにとどめている。

この未確定の数字こそ注視すべき点だ。業績予想への「軽微」な影響と、金額未定の特別損失は、開示文書の中では両立し得るものだが、来年に向けてヤマトのコスト構造を追う者にとっては、その数字が判明した時点で確認したい情報となるだろう。