ヤマトホールディングス、航空コストの上昇がトラックを上回り日本航空との国内貨物機事業を終了へ

ヤマトホールディングスは、わずか2年前に日本航空と共同で立ち上げた国内専用貨物機事業を終了する。航空輸送とトラック輸送の価格差が、事業開始当初の想定を大幅に上回って拡大したことを認めた。

同社の取締役会は2026年9月3日、専用貨物機事業の終了を決議し、ヤマトホールディングスは日本航空との間で両社間の運航契約を終了するための覚書を締結した。同貨物機事業は2024年4月に運航を開始した。物流業界のいわゆる「2024年問題」に関連したトラック輸送力の低下を受け、ヤマトホールディングスと日本航空が安定した輸送力の確保とサービス品質の維持に向けて新たな輸送モードを模索したことがきっかけだった。

採算は望ましくない方向に動いた。ヤマトホールディングスによると、円安の継続と燃料価格の高騰により、航空輸送のコストがトラック輸送のコストを上回るペースで上昇し、両輸送モード間の価格差は事業開始当初の想定を大きく超えて拡大した。コスト効率化の推進や路線の合理化、より高付加価値な貨物機スペースの販売強化を進めたものの、この差を埋めるには至らなかった。

現行の運航は2027年6月頃まで継続する予定で、突然の運航停止ではなく、荷主がヤマトホールディングスと日本航空のネットワークで共同運用する旅客機のベリー（貨物室）スペースへ移行する時間を確保する。ヤマトホールディングスはこの移行を、政府が国際航空物流拠点としての機能拡大を掲げる北九州空港と新千歳空港に振り向け、半導体や自動車部品、農水産物を扱う九州・北海道の荷主へのサービスを継続する方針だ。

ヤマトホールディングスは今回の撤退を、コストのかさむ失敗としてではなく、日本の物流政策大綱が掲げる「新たなモーダルシフト」の推進と軌を一にするものと位置づけている。同社は、契約終了による2027年3月期の連結業績予想への影響は軽微にとどまると見込んでいる。一方、事業終了に伴う特別損失の規模については明らかにしていない。ヤマトホールディングスは金額を現在検討中としており、開示が必要な事項が生じた場合には速やかに開示するとしか約束していない。

この未確定の数字こそ注視すべき点だ。業績予想への「軽微」な影響と未定の特別損失は、開示上は矛盾なく併存し得るが、来年度以降のヤマトホールディングスのコスト構造を追う者は、その数字が判明した時点で必ず注目するだろう。