3重ストレステストで銀行の耐性確認、政府はハッカーチーム計画

経済産業省は11月中に情報処理推進機構（IPA）に精鋭の検査チームを立ち上げ、AIを用いたシステムへの模擬攻撃を実施する。あわせて中小企業向けに補助金を活用したセキュリティサービスも提供する。

変更点： 経済産業相は10月23日の閣議後会見の冒頭発言で、実際の攻撃者に先んじて弱点を見つけることがチームの狙いだと述べた。最近の不正アクセス事案では、攻撃者がAIを用いて幅広く脆弱性を探索している可能性があり、防御側もAIを活用して先手を打つ必要があるとした。防御は想定された攻撃を前提に設計されること、攻撃側は穴を一つ見つければ済むのに対し防御側は全面的な対応を迫られること、さらに攻撃は想定外を突く傾向があることを理由に挙げた。

なぜ重要か： 中小企業向けには、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の費用がすでに「デジタル化・AI導入補助金」の対象となっているほか、来年3月にはサプライチェーンのセキュリティ対策評価制度の運用が始まる。PHPの脆弱性を巡っては、同省と国家サイバー統括室が10月22日、所管する約1000の業界団体を通じて注意喚起を行った。チームの人数や予算、採用条件は明らかにしなかった。

金融庁のディスクロージャーワーキング・グループで、ノルウェー銀行投資管理部門（NBIM）の説明者は、調査した日本企業6社のうち5社が定時株主総会の1週間以内に有価証券報告書を提出していたと報告した。委員の意見は割れ、結論は出なかった。

変更点： 公表された2026年9月4日開催の第6回会合の議事録によると、説明者はNBIMの公式見解ではなく個人的見解だと断ったうえで、東証プライム上場企業6社を調査し、海外の同業4社と比較した。海外の同業4社については開示書類51件を分析した。6社は年間に7〜17件の報告書を個別に発行しており、事業等のリスク103項目のうち56％は他業種の他社にも当てはまる汎用的な内容だった。日本の決算後90日以内という提出期限は、比較した6法域の中で最も短く、他はおおむね120日だった。選択肢として、議決権行使の基準日を決算期末から約3週間後ろ倒しし、総会の3週間前に有報を提出できるようにする案が示された。

注意点： 欠席した委員は意見書で、提出の前倒しよりも記載の重複解消を優先すべきだとして、総会の後ろ倒しを前提とする議論に反対した。企業側の委員は、3週間前の提出となれば実務上は総会の後ろ倒しを検討せざるを得なくなると指摘。法学者の委員は、決算から3カ月を過ぎて総会を開催することは法的に禁止されていないと述べた。議事録に合意事項の記載はなく、次回会合の日程は後日公表される。

ファナックは、上期の営業利益が35.7％増となったことを受け、通期の純利益予想を2283億円に上方修正した。中間配当を1株当たり72円54銭に引き上げ、2027年4月まで上限500億円の自社株買いも決議した。

変更点： 9月までの6カ月間の売上高は16.2％増の4737億円、営業利益は35.7％増の1167億円だった。2027年3月期通期は売上高1兆100億円、営業利益2407億円、純利益2283億円を見込み、7月31日時点の予想からそれぞれ6.9％、10.4％、15.3％引き上げた。7〜9月期の受注高は前年同期比49.0％増で、FA部門は130.1％増となった。

注意点： 中国市場は一様に好調なわけではない。四半期データによると、7〜9月期の中国のロボット売上高は前年同期比14.3％減少しており、決算短信は同国の自動車産業向け需要が足踏みした一方、一般産業向けは堅調だったとしている。10〜3月の想定為替レートは1ドル＝150円で、上期実績の平均は159円37銭だった。

注目の動き： 取締役会は中間配当を前年同期の51円33銭から1株72円54銭に引き上げ、配当総額671億円を12月1日に支払うことを決めた。これとは別に、2026年10月26日から2027年4月30日までの間、自己株式を除く発行済株式総数の1.08％に当たる1000万株、500億円を上限とする市場買付を決議した。いずれも上限であり、取得実績ではない。

川崎汽船は2027年3月期の純利益予想を550億円引き上げて1900億円とした一方、営業利益の上振れは60億円にとどまる。大幅な増額は関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）のコンテナ船事業の好調によるものだとしている。

変更点： 親会社株主に帰属する当期純利益の予想は、8月4日時点の1350億円から1900億円へ引き上げた。営業利益は850億円から910億円、売上高は1兆700億円から1兆1700億円にそれぞれ修正した。2026年3月期の純利益実績は1330億円で、新予想は前期実績を上回る。

なぜ重要か： 同社は修正理由を2点挙げている。売上高と営業利益の上振れは、主にドライバルク事業で引き続き堅調な市況が見込まれるためだ。経常利益と純利益のより大幅な修正は、持分法適用関連会社のONEで貨物需要と市況が従来予想を上回ったことによる。上期の純利益予想も860億円から1245億円へ引き上げた。これらはいずれも予想値であり、運賃や需要の見立ては川崎汽船独自のものだ。

ENEOSは、アスファルト供給網の連携や成長戦略の変化を理由に、ゴールドマン・サックス系の事業体が保有するNIPPOの持株会社株65％を取得する。株式譲渡は2026年11月を予定している。

変更点： ENEOSの取締役会は10月23日、NIPPOを完全子会社に持つロードマップ・ホールディングス（RMH）の株式65％の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。売り手はザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接保有する特別目的会社2社で、それぞれ59.5％と5.5％を保有する。ENEOSは議決権ベースで50.1％に相当する残り35％をすでに保有し、RMHを連結対象としている。開示資料に取得価額の記載はない。

なぜ今か： ENEOSは2021年、ゴールドマン・サックスとの共同運営と将来の再上場を目指してNIPPOを非公開化した。しかし事業環境と成長戦略が変化し、脱炭素化の進展が当初想定より緩やかになる可能性があるとしている。主眼はアスファルトだ。ENEOSは燃料油や基礎化学品の連産品としてアスファルトを生産し、NIPPOがそれを舗装に用いているが、近年は輸入アスファルトとの競争が激化している。

注目の数字： 今期業績への影響は軽微と見込む。通年（12カ月）ベースの参考試算では、NIPPOはすでに連結対象であるため営業利益への寄与額は412億円で変わらないが、親会社株主に帰属する当期純利益への寄与額は107億円から172億円増え、279億円になるという。ENEOSはこれらを業績予想ではなく参考値と位置付けている。

大塚ホールディングスは、2年間にわたる「VISIONARY」試験の最終解析データで、複合腎イベントの発現が「VOYXACT」投与群259例中1例だったのに対し、プラセボ群では251例中28例だったと発表した。米食品医薬品局（FDA）への正式承認に向けた一部変更申請も完了している。

変更点： 同イベントは腎機能低下または腎不全と定義され、発現率はVOYXACT（一般名シベプレンリマブ）群の0.4％に対しプラセボ群は11.2％で、相対リスクを97.1％低減したとしている。二重盲検試験は、疾患進行リスクのある成人の原発性IgA腎症患者510人を無作為に割り付けて実施した。デンバーで開かれた米国腎臓学会の「Kidney Week」で米国時間10月22日にデータを発表し、医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）にも掲載されたという。有効性と安全性に関する数値はすべて同社の発表に基づく。

なぜ重要か： VOYXACTは2025年11月、尿蛋白の減少を効能として米国の迅速承認を取得した。大塚製薬は正式承認の取得に向け、米国時間10月6日にFDAへの生物製剤承認一部変更申請の段階的提出を完了した。安全性に関しては、何らかの有害事象の発現率がVOYXACT群で90.7％、プラセボ群で90.0％、重篤な感染症はそれぞれ1.9％と4.0％だった。2026年12月期の業績予想は据え置いており、非盲検延長試験が継続中だ。

パーク24は、お見舞金や不正アクセスへの対応費用として特別損失55億円の計上を見込み、純利益予想を従来の440億円から12.5％減の385億円に引き下げた。売上高と営業利益、1株65円の配当予想は据え置く。

変更点： 特損は2026年10月31日までの四半期に計上する見込みで、「タイムズカー」の不正アクセス被害を受けた顧客へのお見舞金や諸対応費用を織り込んだ。売上高4110億円、営業利益425億円、経常利益395億円の予想は6月15日時点から変更はないが、1株当たり当期純利益予想は257円76銭から225円54銭に低下する。

注目の数字： 別途公表した資料によると、外部のフォレンジック調査が完了し、タイムズカーのウェブシステムの脆弱性が悪用されたことが判明した。氏名や住所、生年月日、運転免許証情報などが閲覧・外部送信されたアカウントは662万8007件に上る。これらに紐づく本人確認書類の画像データは235万6402件が閲覧され、うち146万4800件は暗号化された状態で閲覧と外部送信双方の痕跡があり、89万1602件は閲覧されたものの外部送信の痕跡はなかった。暗号化画像に閲覧と外部送信双方の痕跡が確認された顧客には、3000円相当の現金または金券をお見舞金として支払う。

注目点： 事案公表の直後は会員数の推移に一定の影響がみられたものの、1日当たりの売上高は発生前の水準を維持しているという。同社は保有するすべての本人確認書類画像を2026年10月末までに削除し、年末をめどにセキュリティとガバナンスの強化策を公表する予定だ。

大成建設に対する11月7日から3月6日までの120日間の営業停止処分は、全国の民間土木工事のみに適用される。同社はまた、公正取引委員会の排除措置命令に対する最高裁判所への上告などを取り下げることを決定した。

変更点： 国土交通省関東地方整備局が2026年10月23日、建設業法第28条第3項に基づき処分を出した。大成建設の開示では、対象範囲は全国の土木工事業のうち民間工事に係るものと定義されており、建築工事や公共土木工事に処分が及ぶとの記載はない。

なぜ重要か： 今回の処分は、リニア中央新幹線の品川駅および名古屋駅の地下開削工法によるターミナル駅新設工事を巡り、同社が独占禁止法違反容疑で起訴された事件を受けたもの。2026年9月14日に最高裁が同社の上告を棄却し、有罪判決が確定していた。これとは別に、同社は2025年5月27日に公表していた公取委の排除措置命令に対する上告および上告受理申立てを取り下げることを決めた。同業他社との会合に関する事前届出・事後報告や、営業担当者と競合他社との間のメール監視など、2018年以降に実施してきたコンプライアンス対策を理由に挙げている。