三菱電機がABBと合弁へ、ニデック責任報告書は9人認定

経済産業省は輸出管理規制の改正案を公表し、2026年10月19日から11月18日まで意見募集（パブリックコメント）を実施している。現時点で発効しているものはなく、寄せられた意見は最終決定の参考とし、個別の回答は行わないとしている。

変更点： 改正案では、結合機能を持たない核酸合成装置を規制対象に追加し、核酸の結合のみを行う装置を削除する。また、爆発物製造用の積層造形装置を追加する。自動合成装置については、エラー率5％未満で連続合成長1.5キロベース超としていた基準を、0.5キロベース超に置き換える。

注目の数字： プロセッサーでは、総合処理性能6000以上の規制を維持した上で、データセンター向け以外に設計されたチップを除き、同1600以上6000未満で性能密度5.92以上の区分を新設する。通達案では、性能密度を当該処理性能の数値を該当するダイ面積（平方ミリメートル）で除した値と定義している。

注目点： 省令案は公布から2カ月後に施行され、施行日前でも許可申請を受け付ける。規制要件が業種区分ではなく技術仕様で規定されているため、輸出事業者は新旧対照表での確認が必要となる。

ニデックは10月16日に受領した役員責任調査委員会の調査報告書について、営業秘密や個人のプライバシー保護のため一部を非開示とした上で公表した。同委員会は、創業者や元社長ら元取締役6人が会社法第423条第1項に基づく責任を負うと結論づけた。元常勤監査等委員2人も同条項の対象となり、元最高財務責任者（CFO）1人は民法または同社の執行役員規程に基づく責任を負うとした。

何が起きたか： 調査委の中核的な認定は手法に関するものだ。ニデックがまず営業利益目標を設定し、その範囲内でのみ減損や評価損の処理を認めることで通常の会計処理の順序を逆転させていたと指摘し、これを2016年11月に始まった資産健全化プロジェクトと結びつけた。同委員会はニデックが負担した損害に調査費用222億円を含めた。任務懈怠が精密部品子会社での会計事案に限られていた2人については責任を認めなかった。

注目点： 同委員会は寄与度に応じた損害の分担割合を算定せず、責任追及訴訟における裁判所の判断に委ねた。ニデックは損害賠償請求その他の法的措置を検討中で、決定し次第速やかに開示するとしており、提訴するとは明言していない。

小糸製作所は2026年9月28日、湖北省の自動車用照明器製造の完全子会社を解散・清算することを決議し、10月20日に発表した。同子会社は2014年9月設立で、資本金は50億円。

背景： 同社は中国事業を3社体制で展開してきたが、2025年4月に福州の子会社を解散し、2026年3月には標識灯の生産を広州の子会社へ集約した。発表資料は理由として、電気自動車（EV）の急速な普及、中国ローカル自動車メーカーの台頭、主要取引先とする日系自動車メーカーの販売減速とシェア低下を挙げている。

注意点： 2027年3月期業績への影響は軽微としているが、発表には費用見込みや従業員数、減損・償却額の記載はなく、清算の日程も未定となっている。

フェローテックの中国完全子会社は、半導体製造装置向けアルミシャワーヘッドを製造するAMTDの持分46.7％を、現金1億5000万人民元（約36億円）で取得する。これによりフェローテック側の議決権所有割合は20.3％から67.6％に高まる見通しで、持分譲渡は11月30日を予定している。

詳細： AMTDは2024年6月設立。2026年3月期の売上高は4億7890万円、営業損益は3億5210万円の赤字、最終損益は4億4090万円の赤字だった。資本金は3億人民元（約71億円）でフェローテックの資本金の10％を超えるため、特定子会社に該当する。開示資料の別箇所では譲渡元の持分比率を47.3％と記載しており、比率の合計は厳密には一致しない。

なぜ重要か： 譲渡元はシャワーヘッド事業を立ち上げたものの、主力は臨床検査分析機器や診断試薬の販売であり、半導体分野は中核事業ではない。フェローテックはAMTD製品を製品群に加えることで、半導体製造装置メーカー向けの増収を見込む。AMTDの株主総会は10月30日に予定されており、フェローテックは今期業績への影響を軽微と見込んでいる。

ケネディクスをスポンサーとする新設のKDX Kolet投資法人は、東京証券取引所不動産投資信託証券（REIT）市場への上場に向け、2026年10月20日付で有価証券届出書を提出した。最大51万6991口を募集し、発行価額の総額は見込額で498億9000万円、発行価格は未定となっている。

詳細： 同投資法人は東京都906戸、神奈川県398戸、埼玉県507戸、千葉県470戸の計2281戸の住宅に係る信託受益権を取得する計画だ。取得価格の合計は919億5000万円で、鑑定評価額の合計は1031億2000万円。平均築年数は2.7年、鑑定評価ベースのNOI（純営業収益）利回りは5.1％となっている。

注目の動き： 仮条件は11月9日に提示され、需要申告は11月10日から13日、価格決定は11月16日の予定。三井住友銀行がアレンジャーとなる協調融資団から、2027年11月期日の218億円と2029年11月期日の238億円を借り入れる見込みだ。総資産ベースのLTV（有利子負債比率）は上限を60％と定める中、46.1％を見込む。

注意点： 取得先は資産運用会社の社内規程上の利害関係人にあたる。届出書ではJ-REITの上場時における初のグリーンエクイティ・オファリングと位置づけており、これは同投資法人自身の主張である。格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオンは、グリーン原則はエクイティ向けに策定されたものではないため、フレームワークがその趣旨に沿っているかのみを判断したとしている。

東証プライム上場の工作機械メーカー、ツガミは2026年9月中間期の業績予想を上方修正した。売上収益を従来の750億円から812億円に、営業利益を195億円から252億円に、親会社の所有者に帰属する中間利益を90億円から123億円にそれぞれ引き上げた。

詳細： 親会社所有者帰属利益の36.7％増をはじめとする増減率は、5月公表予想からの変化率であり、前年同期比の伸び率ではない。前年同期実績は売上収益が601億円、営業利益が152億円だった。中国やインド市場をはじめ各拠点で事業が着実に進み、従来予想を上回る見込みとなったとしている。

注目の動き： 中間配当予想は1株当たり12円引き上げて61円とする。期末配当予想は、現在精査中の通期業績予想と併せて公表する予定のため、49円に据え置いた。年間配当予想は従来の98円から110円となる。

注目点： 2027年3月期通期の業績予想は、11月12日の中間決算発表時に公表する予定だ。

BCJ-110が9月2日から10月19日まで1株820円、買付予定数の下限を1053万5800株として実施したイーソル株の公開買付け（TOB）には、1275万9681株の応募があった。10月26日の決済完了により、イーソルの議決権の64.70％を取得するのに十分な株数となる。

詳細： BCJ-110の公開買付報告書によると、特別関係者の保有分を合わせた所有割合は78.05％となる。BCJ-110は2026年6月1日設立で、BCPE Energy Cayman, L.P.が100％出資するBCJ-109の完全子会社。決済に伴い、現在議決権の10.35％を保有する筆頭株主のイーソル従業員持株会は筆頭株主から外れる。

注目点： BCJ-110は、不応募に合意した2株主（計261万720株保有）と自社のみを株主とするための一連の手続きを予定している。これが実施されれば、イーソルは東証スタンダード市場から上場廃止となる。具体的な手続きと日程はまだ公表されておらず、それまでは上場が維持される。

ありあけキャピタルによる東京きらぼしフィナンシャルグループ株の保有割合が、従来の9.00％から10.09％に上昇した。変更報告書（No.4）によると、報告義務発生日である10月13日時点の発行済株式総数2億8918万9176株に対し、保有株数は2918万6100株となった。

詳細： ありあけキャピタルは保有目的について、投資一任契約に基づく純投資を基本とし、中長期的な企業価値向上を通じた投資収益の獲得を目指すとしている。経営陣との意見交換のテーマには、東京圏の営業基盤の価値最大化、金利のある時代におけるUI銀行の預金獲得戦略、多数の子会社を抱えるグループ全体のリスク管理とガバナンス、および成長戦略を挙げた。重要提案行為等の欄は「該当事項なし」となっている。

背景： 報告書によると、取得資金の総額は451億4000万円で、内訳は立花証券からの借入金22億3000万円と顧客資金と記載された429億1000万円。この総額は直近の買い増し分だけでなく保有株全体に対するものだ。報告書には、提起した論点を経営陣が受け入れたとの記載はない。