ディスコが1四半期先の予想を開示、バリューアクトは宝HD取締役3人の交代要求

カプコンは、同社のウェブサービスや一部のオンラインゲームの利用に必要な共通アカウント「CAPCOM ID」に第三者からの不正アクセスがあり、保有する顧客情報の一部が漏えいしたと発表した。対象範囲が最も広い項目で、10月22日時点で全世界の1177万4247件のアカウントに及ぶ。

変更点： 漏えい件数が最も多いのはメールアドレスのほか、アカウント作成日時、最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のクライアントIPアドレスで、人数ではなくアカウント数で集計されている。このうち43件では生年月日、性別、国・地域、ニックネームも漏えいした。クレジットカード情報の漏えいはないとしている。

注意点： 対象アカウントのうち196件でログインパスワードが不正に変更されたが、すでにリセットされた。この196件が前述の43件と重複しているかは明らかにされていない。顧客自身が設定したパスワードの漏えいは確認されておらず、同社は引き続き影響範囲を調査している。

注目点： 同社は10月19日に不正アクセスの痕跡を発見し、10月21日に警察と個人情報保護委員会に報告した。漏えいしたメールアドレスがカプコンを装ったなりすましメールに悪用される可能性があるとして、記載されたリンクや添付ファイルを開かないよう顧客に注意を呼びかけている。各種サービスやゲームは引き続き利用できる。

厚生労働省は、キッセイ薬品工業が販売する血管炎治療薬「アバコパン」について、新規患者への投与開始を差し控え、すでに投与中の患者についても原則として中止や代替治療への切り替えを検討するよう医師に要請した。10月21日の同省の部会を受け、同社が2026年10月22日付の開示資料で明らかにした。

変更点： 部会では、国際共同第3相臨床試験データの信頼性と同剤の安全性に関する厚労相の報告命令に対し、同社が提出した回答書の確認結果が報告された。同社によると、審議の結果、承認審査時の提出資料の信頼性に問題があり得ることが確認され、治療上の有益性がリスクを上回ると判断することは困難とされた。

注意点： 一方で部会は、対象疾患が重篤な希少疾病であり、投与中の患者の治療変更は個別に判断する必要があるとした。同社はこれに先立つ5月15日に医療従事者へ慎重な投与を要請し、5月21日には重篤な肝機能障害に関して国内の添付文書を改訂していた。

注目点： 同社は業績への影響を精査中で、影響が出ることが判明した場合は速やかに開示するとしている。今回の開示資料には同剤の売上高は記載されていない。

バリューアクト・キャピタル・マネジメントが運用するファンドの一つであるバリューアクト・ジャパン・マスター・ファンドは、宝ホールディングスに対し、社外取締役3人の解任と後任3人の選任を目的とする臨時株主総会の招集を正式に請求した。宝ホールディングスは10月22日に請求を受領し、対応方針が決定次第開示するとしている。共同保有者5社の保有株数は3946万4280株で、発行済株式に対する保有割合は前回報告時の19.01％から20.01％に上昇した。

注目の動き： バリューアクトは、宝ホールディングスの支配権取得を目指しておらず、自社株買いも求めていないほか、候補者はバリューアクトから独立しており、選任されても取締役会の過半数には満たないとしている。候補者はJSRの元最高経営責任者（CEO）、ゴルフ場運営会社の元社長、サントリーのスピリッツ事業の元グローバル最高財務責任者（CFO）の3人。これらはいずれもバリューアクト側の説明による。

背景： バリューアクトは書簡で、2026年3月期に終了した中期経営計画が財務目標を一つも達成できなかったことや、自己資本利益率（ROE）が前年度に4.6％まで低下し今年度も5.0％を下回る見通しであること、バーボンウイスキーが連結営業利益の60％超を稼ぎ出していることを指摘した。また、上場子会社であるタカラバイオへのTOB（株式公開買い付け）を取締役会が承認したことについて、企業価値を毀損するものだと批判している。これらはいずれもバリューアクト側の主張である。

注目点： 書簡では請求到達から8週間以内の総会開催と、11月6日までの書面回答を求めている。宝ホールディングスは請求内容を慎重に検討し、対応方針が決まり次第開示するとしている。

パソナグループの取締役会は10月22日、保有するサークレイス株の全144万株をHHH1によるTOB（株式公開買い付け）に応募することを決議した。サークレイスによると、HHH1はヒルハウス・インベストメント・マネジメントが運用・助言・運営するファンドを通じて所有される東京都内の企業。TOBが成立すれば、サークレイスはパソナの持分法適用関連会社から外れ、パソナは2027年5月期に個別決算で約29億円、連結決算で約26億円の特別利益を計上する見込み。

変更点： HHH1の買い付け価格は1株2020円で、サークレイスの10月21日終値（885円）を128.25％上回る。サークレイスの取締役会はTOBに賛同し、株主に応募を推奨した。HHH1は10月20日に2020円を最終かつ最良の提示価格としていた。HHH1は親会社からの最大92億円の出資で資金を賄い、借り入れは行わない計画。

注意点： 買付予定数の下限は潜在株式勘案後の株式数の3分の2。HHH1はサークレイスの第2位株主であるTQUILA LIMITEDとの間でも30.80％分の応募契約を結んだが、TOB資料の比率に基づくと、大株主2社の応募分だけでは下限の66.67％に届かない。

注目点： 結果公表は12月8日、決済開始は12月14日の予定。全株式を取得できなかった場合、HHH1はスクイーズアウト（強制買い取り）を実施する予定で、サークレイスは東証グロース市場から上場廃止となる見通し。

公正取引委員会は2026年10月22日、王子コンテナーに対し、発注を止めた製品に使う印版や木型、金型の保管費用を下請事業者に支払うよう勧告した。公取委によると、同社は遅くとも2024年6月1日から2025年11月26日までの間、下請け140社に計9610個を保管費用を負担せずに保管させていた。

変更点： 公取委は、この行為が2025年改正前の下請法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に当たると認定した。王子コンテナーは各社と協議の上、2026年7月までに140社のうち127社へ計341万円を支払った。勧告では、残りの金額について公取委の確認を得た上で140社すべてに支払うよう求めている。発表資料には残額の合計や課徴金への言及はない。

なぜ重要か： 同種の勧告は過去1年で2件目となる。2026年3月13日の前回事案では、別の段ボールメーカーが下請け132社に7846個の印版や木型などを保管させていた。公取委と中小企業庁、経済産業省は、段ボール業界の全国団体に対し、両事案を周知して慣行を改めるよう要請した。

押さえておきたい点： 自社所有か顧客所有かを問わず取引先に型や治具を貸与している発注企業は、不使用のまま放置されているものがないか、誰が保管費用を負担しているかを点検する必要がある。公取委のリーフレットは対象物として金型、印版、木型、検査用治具、機械、治具、工具を挙げている。

2026年度の「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の二次公募が10月22日に始まり、11月27日正午に締め切られる。対象は化学、紙パルプ、セメントなどを想定した「事業II」。補助上限は対象経費の3分の1（構造転換は2分の1）で、公募要領ではこれらは上限率であり満額支給を保証するものではないとしている。

変更点： 事業IIは燃料転換、製造プロセス転換、構造転換に伴う設備投資を支援する。燃料転換には厳格な基準があり、自家発電設備は完了後の出力が3万キロワット以上、工業炉は補助金申請額が40億円以上であることが条件となる。各事業とも2035年ごろまでに直接排出量（スコープ1）を50％以上削減する見込みが必要で、ケミカルリサイクルやCCU（二酸化炭素の回収・利用）は年4万トンの処理能力が求められる。

注意点： 申請資格は国内に登記され、国内に事業実施場所を持つ法人に限られ、GXリーグおよびGXフューチャー・リーグに関連する排出削減目標の設定や実績報告が条件となる。中小企業や2022年のCO2排出量が20万トン未満の企業は、他の排出削減対策の提出で代替できる。申請は政府の事業者向けIDでログインする補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請のみとし、郵送や持参、メールは受け付けない。

注目点： 審査は11月30日に始まり、採択案件は2027年1月下旬ごろに決定する予定で、事業は2031年1月31日までに完了させる必要がある。補助金は原則として事業完了後に支払われ、交付決定額を下回る場合がある。今回の公募における採択総額は示されていない。

関東電化工業は2026年10月22日、2026年4〜9月期および2027年3月期通期の連結営業利益予想を上方修正した。通期予想では、原材料価格の高騰前に購入した在庫による利益押し上げ効果が第3四半期（10〜12月）以降に薄まることを前提としている。

変更点： 4〜9月期の営業利益予想は従来の66億円から42.4％増の94億円に引き上げ、売上高は444億円を見込む。通期の営業利益予想は従来の113億円から29.2％増の146億円、売上高は985億円とした。これらの増減率は前回予想からの修正率であり、前年実績に対する伸び率ではない。

注意点： 同社は上方修正の要因として、半導体向けの需要拡大に伴う特殊ガス製品の増収に加え、原材料高の価格転嫁の進展やコスト削減、価格高騰前に仕入れた在庫の消費による利益押し上げ効果を挙げている。通期予想では、この在庫要因による押し上げ効果が第3四半期以降に薄まる前提としているが、同効果の具体的な金額は開示していない。