イオンの中間最高益、総合スーパーは126億円の赤字

オムロンは、バーモント州に拠点を置くOnLogicとその親会社Interlogicの取得に、企業価値ベースで6億7500万ドル（1ドル＝155円換算で約1046億円）を主に手元資金から支払う。

変更点： 取締役会が買収を承認し、契約は日本時間の2026年10月10日に締結した。デラウェア州に新設する子会社をInterlogicに合併させ、Interlogicが存続会社としてオムロンの完全子会社となり、その傘下にOnLogicが入る。完了は2027年1月ごろの予定で、規制当局の承認が条件。オムロンは2027年3月期の業績への影響は軽微とみる。

数字で見る： Interlogicグループの米国会計基準での売上高は2025年が1億5420万ドルで、2024年の1億2230万ドルから増えた。EBITDAは2260万ドル。オムロンの調整後EBITDA2710万ドルは、デューデリジェンスで再び発生しないと判断した費用を加算したもの。OnLogicは構成を自由に選べる産業用PCを受注生産し、主に直接販売している。売上高の90％超を米州、欧州などで計上する。2026年3月24日時点の従業員は301人、拠点は7カ所。

なぜ重要か： オムロンは制御機器事業を、同社が掲げる「GEMBA DX×フィジカルAI企業」へ進化させたい考え。OnLogicのPCとオムロンの制御技術を組み合わせ、OnLogicの米州・欧州の顧客に相互販売し、OnLogicは直販モデルとブランドを維持して独立した事業として運営する計画。CEOのSean Larkin氏ら現経営陣は続投する見通し。

学習塾・幼児教育事業を手がけるリソー教育グループの株式を既に50.87％保有するヒューリックは、10月9日終値に41.15％のプレミアムを乗せた価格を提示した。2024年に支払った価格を25円下回る。リソー教育の取締役会は賛同している。

変更点： TOBの期間は2026年10月14日から11月26日まで。買い付け上限は設けておらず、完全子会社化を目指す。10月9日の終値209円に対し、買付価格は295円。リソー教育の特別委員会は6回にわたり価格の引き上げを求め、ヒューリックは当初の240円から4回引き上げた。ヒューリックは295円を最善かつ最終の提案としている。ヒューリックは、支配権を取得した2024年のTOBで320円を支払った。

注意点： 買い付け下限は2664万6601株で、基準となる株式数の15.60％。ヒューリックと、リソー教育の取締役が保有する譲渡制限付株式とを合わせて議決権の3分の2に達するよう設定した。ヒューリックはマジョリティ・オブ・マイノリティ条件を付けなかった。成立の見通しが不確実になりかねないためとしている。特別委員会は同条件の検討か、さらなる価格引き上げを求めていた。リソー教育のフィナンシャル・アドバイザーは価格についてフェアネス・オピニオンを提出した。6.05％を保有する教育財団は、保有株の全てを応募することで合意している。

注目点： TOB後の手続きは予定であり、実施済みではない。TOBの成立を条件に、リソー教育は2027年2月期の配当を実施せず、従来予想は10円だった。中間配当も予定していない。

メタプラネットは、2031年満期のゼロクーポン転換社債による約519億円を、ビットコイン担保借り入れ236億円の返済と最大283億円の自社株買いに充てる。総債務が増えることは同社自身が明言している。

変更点： 同社は520億円分の社債を海外投資家向けに発行することを決めた。1口1000万円で5200口とし、2026年10月29日の発行、2031年10月29日の償還を予定する。利息は付かず、担保も保証もなく、格付けの取得は予定していない。発行費用1億1700万円を差し引いた手取り額は約519億円。返済は2026年11月、自社株買いは2026年10〜12月に実施する予定。

注意点： 転換価格は未定。投資家の需要を踏まえて決め、引受契約の締結日の東京市場での終値を下回ることはない。融資枠は最大8億ドルで、9月30日時点で約6億5000万ドルを引き出している。この借り入れを保有ビットコインの時価の10分の1未満に抑えるとする自社の指針があり、9月30日時点の比率は約17.7％だった。

注目点： ToSTNeT-3による自社株買いの注文は、9693万4800株を261円で出すもので、約253億円、普通株式の7.1％にあたり、10月14日午前8時45分に発注する。開示資料は、一部または全部が成立しない可能性があるとしている。保有者は2029年10月29日に額面での償還を請求できる。同社のプレスリリースは、社債の調達資金を新たなビットコイン購入には充てないとしている。

ブックオフグループホールディングスは、流出した会員データ642万7735件から数えて638万3279人が影響を受けたと発表し、10月15日から対象者へのメール送付を始める。

変更点： データ件数は、システムの記録で外部に送信されたことを確認した会員番号を数えたもの。人数は、同一のメールアドレスで登録された複数のデータを1人として集計した。対象者のうち617万908人は現会員、21万2371人は退会者。対象はアプリ会員、オンラインストア会員、Web会員のみ。流出した可能性のある情報には、氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、住所、パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号、会員番号が含まれる。同社は、カード情報や銀行口座情報などの決済情報は、対象のシステムでは管理していないとしている。

何が起きたか： 第三者が子会社の国内会員管理システムに不正アクセスした。同社は10月6日に侵入を確認し、データは10月4〜6日に取得されたとしている。攻撃元からの経路を遮断し、新たな抜き取りは確認していないという。また、データが公開された事実やポイントが不正利用された事実は確認していないという。以上は同社の説明である。個人情報保護委員会に報告し、警察に相談した。

注目点： 個別のメールは10月15日（木）に送り始め、順次送付する。対象の会員にはパスワードの変更を求めており、同社はメールにパスワード変更ページへのリンクは記載しないとしている。業績への影響は精査中で、2027年5月期の予想には織り込んでいない。

オリンパスは、6施設での品質システムに関する指摘をめぐるFDAの警告書は、生産や販売を制限せず、製品回収も求めるものではないとし、15営業日以内に回答する方針を示した。

変更点： 警告書は米国時間の2026年10月7日付で、2025年後半のFDA査察を受けたもの。対象は八王子、日の出、青森、白河、ハンブルク、ブルックリンパークの各拠点。オリンパスは、警告書は査察後に出されたForm 483で指摘された品質管理上の事項への同社の回答の妥当性を対象にしていると説明しており、開示資料は具体的な指摘事項を記していない。

なぜ重要か： オリンパスによると、警告書は製品の生産、販売、製造、流通を制限せず、回収も求めず、新製品のFDA 510(k)クリアランスの申請も妨げない。連結業績への影響は見込んでいない。これらは同社自身の主張で、開示資料にFDAの警告書の内容は転載されていない。

注目点： オリンパスは警告書の受領から15営業日以内に回答する。既に相当の是正措置と予防措置を実施済みとしており、重要な進展があれば関係法令に従って開示する。

アークランズは2026年2月期の純利益を80億9000万円から59億5000万円へ引き下げた。26.4％減となる。特別委員会が、ペット事業の子会社グループが会計システムと異なる連結用の数値を使っていたと認定した。

変更点： 同社は2026年7月3日に委員会を設置し、10月2日に報告書を受領した。調査では、同子会社グループの連結パッケージが会計システムと異なる数値を使っていたこと、棚卸資産の未実現利益が消去されていなかったこと、貸倒引当金と賞与引当金の計上が遅れたことが判明した。繰延税金資産の回収可能性も検討した。アークランズは2025年6月6日、同グループの株式100％を現金65億円で取得した。

数字で見る： 売上高はほとんど変わらなかった。営業利益は中間期で4.6％、9カ月累計で6.7％、通期で8.6％それぞれ減った。総資産は3462億1000万円から3439億3000万円に、純資産は1283億6000万円から1261億7000万円に減った。

注目点： アークランズは10月13日、有価証券報告書と半期報告書の訂正報告書を提出し、決算短信の訂正版を公表した。訂正後の通期財務諸表はPwC Japanが監査した。財務報告に係る内部統制の重要な不備の開示は別の発表で扱われており、今回の開示資料はアークランズが予定する是正策を示していない。

竹内製作所は2027年2月期の営業利益予想を373億円から445億円に上方修正し、配当を引き上げ、最大150億円の自社株買いを決議した。一方、上期の営業キャッシュフローはマイナスに転じた。

変更点： 通期の売上高予想は2440億円から2610億円に、純利益予想は259億円から315億円に引き上げた。8月までの6カ月間は、売上高が16.0％増の1324億円、営業利益が3.4％増の242億円だった。米国の関税により、上期の営業利益は17億円押し下げられた。

注目の数字： 同社は通期の主な増益要因として米国の関税還付を挙げ、金額は第2四半期が26億円、第3四半期が42億円、合計68億円としている。受注高は48.1％増の1460億円。同社は2027年2月期を最後に、受注高と受注残高の開示をやめる。

注意点： 上期の営業キャッシュフローは111億円の支出超で、前年同期は35億円の収入超だった。売上債権が240億円増えたため。現金及び現金同等物は220億円減の342億円。

押さえておきたい点： 期末配当予想は110円から135円に引き上げ、年間配当は従来予想の220円から245円となる。取締役会は、10月14日から2027年2月19日までに、自己株式を除く発行済み株式数の4.8％にあたる最大220万株を取得することを決議した。投資家・アナリスト向け説明会は10月21日に予定している。

先進的な資源循環投資促進事業の第2回公募は11月6日正午に締め切られ、補助率は補助対象経費の3分の1。要件を満たす中小企業は2分の1となる。投資決定を補助金の決定前に公表した事業は原則として対象外。

変更点： 国内で廃プラスチック、電子スクラップ、電池、廃油の大規模リサイクル工場を計画する企業は、10月13日（火）から申請できる。オンライン申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要で、取得に2〜3週間かかることがある。補助率は中小企業が対象経費の2分の1、その他の申請者は3分の1だが、公募要領の除外要件に該当する中小企業は大企業として扱われる。交付される補助率が申請した補助率を下回ることもある。

注意点： 投資決定が補助金の決定日より前に公表されていた事業は、原則として対象外。公募開始前の発注、契約、支払いは対象外で、発注を予定していると取引先に内々に伝えることは、発注に当たる。事前着手の届け出は、採択も交付も約束するものではない。

注目点： 審査は11月9日に始まり、採択事業は12月以降に公表される予定。事務局は、申請者に対し、可能なら10月23日までに連絡し、要件への適合を確認するよう求めている。補助を受けた事業者は設備を5年以上使い続ける必要があり、社会実装計画が達成されない場合は、補助金の一部または全部の返還を求められることがある。