JBIC、オハイオ州ガス火力向け融資枠を約19億7600万ドルに引き上げ

skyticket運営会社は別々の不正アクセス3件を公表した。アドベンチャーは、うち1件でskyticketの約1464万件が流出した、または流出した恐れがあると説明。うち約413万件はハッシュ化したパスワードを含む。保存カードでの決済も停止した。

何が起きたか： 最大の事案は10月2〜4日に発生し、5日に発覚した。攻撃者は一部の管理機能を不正に操作し、同社の他のサーバーやクラウド上のデータに到達した。流出した情報は氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所。アドベンチャーはパスポート番号とカード情報は流出していないとしている。

詳細： 2件目は9月20日に業務管理システムが被害を受けたもので、対象は重複を含む1万7780件。データには返金先の口座情報が含まれる。3件目は、8月3日から10月1日までバス予約の完了ページがログインなしで閲覧できる状態になっていたもので、対象は約1万2000件の予約。

注目点： アドベンチャーは10月7日午後6時ごろに保存カードでの決済を停止し、個人情報保護委員会に報告した。業績への影響を精査している。3件の数字は実人数ではなく件数で、発表は合算していない。

公正取引委員会は指針の周知から取引実態の確認に動く。協力依頼状を受け取った事業者は、知的財産権・ノウハウ・データの取引に関するウェブアンケートに11月5日までに回答する。

変更点： 公取委は10月9日に調査の開始を発表し、同日に5万事業者へ協力依頼状を発送するとした。アンケートは、2026年6月24日に公表した指針で独占禁止法上問題となる恐れがあるとされた行為を対象とし、発注者と受注者の双方に尋ねる。

注目点： 公取委は関係事業者へのヒアリング、結果の公表、独占禁止法上の問題につながる恐れのある行為が認められた場合の注意喚起文書の送付を予定している。調査の開始は違反を認定したことを意味せず、注意喚起文書は同委が予定している措置で、実施済みではない。

安川電機は2026年8月31日までの6カ月間で増収減益となり、通期の売上収益予想を引き上げる一方、営業利益予想を引き下げた。

変更点： 売上収益は9.8％増の2856億円、営業利益は5.5％減の220億6000万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は4.1％増の189億9000万円。AIにけん引されたデータセンターや半導体への設備投資需要が好調だったと説明した。利益が落ち込んだ要因は、生産と出荷に影響した基幹システムの移行、間接費の増加、欧州での一時的な構造改革費用とした。

注目の動き： 2027年2月期の通期予想は、売上収益を従来の5800億円から6000億円に上方修正し、営業利益を600億円から575億円に下方修正した。9月〜2月の想定為替レートは1ドル=155円で、従来は145円。年間配当予想は72円で変わらない。

数字で見る： ロボット事業が弱く、売上収益は0.7％減の1184億円、営業利益は43.3％減の59億7000万円だった。モーションコントロールの売上収益は21.7％増の1373億円。安川電機は10月13日にアナリストや機関投資家に説明する。

マルエツ、カスミ、いなげや、イオンフードスタイルの親会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは、2027年2月期の営業利益予想を100億円から10億円に下方修正した。

変更点： 純損失は80億円を見込み、従来予想は1億5000万円の利益だった。発表は、客数と買上点数が計画を下回ったこと、物価上昇や競争を受けた価格対応で売上総利益率が計画に届かないことを挙げている。中間期の営業収益はイオンフードスタイルの寄与もあり14.0％増の5448億円だったが、営業損失32億8000万円、純損失46億5000万円を計上した。

注目の数字： 既存店の客数は6月、7月、8月がそれぞれ前年の98.1％、99.0％、98.6％だった。カスミの8月は94.8％。年間配当予想は16円で変わらず、自己資本比率は8月末が49.7％、2月は52.9％だった。

太陽ホールディングスの非公開化に向けた買収主体のKJ005は、公開買い付けの開始を10月上旬ではなく11月下旬とすることを目指している。

変更点： 中国の競争法に基づく手続きと日本の投資規制法令に基づく手続きは完了していない。10月9日時点で、日本、台湾、ドイツ、チュニジア、ベトナムでは競争法上の手続きが完了し、米国の投資審査も完了している。KJ005は、スペインとイスラエルでは競争法上の手続きは不要で、韓国では事後の手続きになるとしている。

背景： 太陽ホールディングスを持分法適用会社とするDICは、3月に保有株を応募しないことで合意した。KJ005は、Kohlberg Kravis Robertsが間接的に運営するカナダのパートナーシップを通じて保有されている。11月下旬は、残る手続きを11月中に終えることを前提とした目標で、KJ005は公開買い付けを開始する場合や開始時期に大きな変更が生じた場合は公表するとしている。

BASEの筆頭株主は保有割合を20.53％から23.32％に引き上げ、個々の取締役の選任に反対する可能性があるとした。

変更点： 10月9日に関東財務局へ提出した大量保有報告書の変更報告書によると、10月2日に市場で328万8000株を取得した。発行済み株式の2.79％に当たる。取得資金112億6000万円は、自己資金31億1000万円と信用取引81億6000万円でまかなった。BASEとの秘密保持契約は2026年8月28日に終了したとし、1年間の対話を経て、BASEの内部統制の実効性に疑義があるとしている。これらは本人の判断で、規制当局やBASEの認定ではない。

注目点： SBINMの公開買い付けは2026年8月31日に始まった。終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案する予定で、公開買付規制に従うことを前提に、議決権の30％超の保有を目指すとしている。SBIホールディングスとBASEが8月28日に結んだ資本業務提携には引き続き賛同する。報告書が記すのは方針であり、法的措置はとられていない。

非居住者は9月27日〜10月3日の週に日本の証券を2兆5400億円買い越した。買い越しは4週ぶり。

注目の動き： 株式・投資ファンド持分が2兆1900億円で最大、中長期債が5860億円の買い越しで、短期債は2385億円の売り越しだった。直前の3週間はいずれも売り越しで、9月19日までの週が3兆7800億円、9月26日までの週が4兆9600億円。後者の数字は財務省が修正値と表示している。

背景： 居住者は外国証券も8210億円買い越し、うち外国株式・投資ファンド持分は1兆3200億円の買い越しだった。財務省のデータは指定報告機関（主要投資家）の報告に基づき、市場の全取引を網羅しているわけではない。

第一次所得収支の5兆1300億円が押し上げ、8月の経常黒字（速報）は7月の2兆9900億円、前年同月の3兆6300億円から拡大した。一方、貿易赤字は拡大した。

注目の数字： 黒字額は4兆600億円で、前年同月比12.0％増。海外投資の収益を含む第一次所得収支は5兆1300億円で、7月の4兆2900億円を上回り、前年同月比21.6％増だった。

注意点： 貿易収支は押し下げ要因となった。貿易収支は6880億円の赤字で、7月は4000億円の赤字、前年同月は1140億円の黒字だった。輸出は9兆8600億円で前年同月比16.9％増、輸入は10兆5500億円で26.7％増。財務省と日銀は数値を速報としている。