ＳＢＩホールディングスのＢＡＳＥ株TOB、応募9万944株全株取得も上限20％に対し0.08％どまり
ＳＢＩホールディングス傘下の買収目的会社は、上限2379万2300株に対し応募があったＢＡＳＥ株9万944株すべてを買い付けるが、所有割合は0.08％にとどまり持分法適用関連会社化には届かず、提携の枠組みは今後協議へ
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BASE筆頭株主の保有割合が28.36％に、取締役選任に反対も
BASEの筆頭株主が変更報告書で保有割合を28.36％と報告、取得資金には信用取引の105億2000万円を含む。取締役の選任に反対する可能性を示したほか、SBINMによるTOB終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案する予定だ。
BASE筆頭株主、保有割合26.89％に引き上げ 議決権30％超目指す
BASEの筆頭株主が10月の4回の市場内取得を経て保有割合を26.89％に引き上げ、SBINMによるTOB終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案する方針を示した
BASE筆頭株主、保有24.52％に上昇 議決権を行使しない方針を撤回
BASEの筆頭株主の保有割合が23.32％から24.52％に上昇し、資金の大半は信用取引で賄われた。同氏は取締役を個別に評価して議決権を行使するとし、SBINMの公開買付け終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案するとしている。
BASE筆頭株主、保有を23.3％に引き上げ 取締役に反対票の可能性
牧寛之氏がBASE株の保有割合を20.53％から23.32％に引き上げ、個別の取締役に反対票を投じる可能性を表明し、議決権の30％超の保有と、SBINMの公開買付け終了後の指名委員会等設置会社への移行提案を目指す
ＳＢＩ、ＢＡＳＥ株TOB期限を10月21日まで延長 大株主が保有30％超へ買い増し表明
ＳＢＩ側の買付主体は、ＢＡＳＥ株の買付価格340円と上限20.67％を維持したまま、期限を10月21日、決済を10月28日に延期した。大株主が30％超を目指して買い付けを再開すると表明したことを受けた措置
ＢＡＳＥ、大株主が買い付け再開し30％超目指す方針
ＢＡＳＥの大株主が、経営サポートをめぐる対立を受け、10月2日から買い付けを再開し保有割合30％超を目指すと同社に通知。取締役会はＳＢＩホールディングスの期間延長後のTOBへの賛同を維持し、応募は株主の判断に委ねる
ＳＢＩホールディングス、暗号資産取引所ビットバンクを完全子会社化 ＭＩＸＩとセレスは全株売却
ＳＢＩホールディングスは10月1日、暗号資産取引所のビットバンクがＭＩＸＩとセレスから自己株式を取得し、完全子会社にした。セレスは保有する2万1480株の売却額が86億1000万円で、特別利益は約57億円の見込みと発表した。
ＳＢＩホールディングス、ＢＡＳＥ株の買付期間を10月15日まで延長 340円据え置き
ＳＢＩホールディングス傘下の公開買付者が、ＢＡＳＥ株の1株340円の公開買付期間を、株主の応募状況を検討したうえで20営業日から30営業日に延長した。20.67％の上限とＢＡＳＥの応募中立の姿勢は変わらない。
ＳＢＩグローバルアセットマネジメントがＳＢＩインシュアランスグループを吸収、2027年3月に上場廃止予定
ＳＢＩインシュアランスグループは2027年3月30日に上場廃止となる予定で、同社株1株はＳＢＩグローバルアセットマネジメント株3.53株に交換される。ただ比率は変わり得るうえ、最終契約の締結、株主総会の決議、当局の認可が必要となる。
ブラックストーン系、プロジェクトホールディングスを1株2200円で非公開化へ
ブラックストーン系のテクノプロ・ホールディングス傘下の買収会社TX1株式会社が、プロジェクトホールディングスを1株2200円で非公開化する計画だ。価格は、対象会社の独立した委員会が低い2件の提案を退けたため2度引き上げており、株式の6割近くを持つ投資家はすでに売却に合意している。
公正取引委員会、ＳＢＩのBASE買付けの独禁法上の障壁を解消 待機期間を18日に短縮
公正取引委員会はＳＢＩの買付主体に対し、BASEへの公開買付けを阻止しないと通知し、義務的な待機期間を30日から18日に短縮した。ＳＢＩは、この訂正が買付けの実質的な購入条件を何も変えるものではないとしている。
ＳＢＩホールディングス（8473）のファンド保有状況
追跡中のファンドによる直近の保有状況。