金融庁は、株式市場構造の在り方に関する新設の有識者会議の第1回会合を11月13日午前10時から正午まで、対面とオンラインの併用で開催する日程を組んだ。議事次第には事務局説明、野村資本市場研究所によるプレゼンテーション、その後の討議が挙げられている。同庁の注記によると、プレゼンテーションは同社の見解に基づくもので、金融庁の見解を表したものではない。
主な論点
事務局の説明資料は、ブロックチェーンなどのデジタル技術や海外の動向を踏まえ、市場間競争と公正性・透明性の確保を両立させつつ、日本の市場構造がどうあるべきかを問いかけている。私設取引システム(PTS)については、適用される数量基準、取引所とPTSのティック・サイズ(呼値の刻み幅)、一定の取引シェアを有するPTSの市場ルールの3点を論点に挙げた。また、取引が増加しているダークプールについて、規制や透明性に関する制度的対応の要否も論点としている。
事務局によると、今回の検討は2026年7月21日の政府の「成長投資を促進するための金融戦略」に基づくもので、同戦略はPTSでの取引増加を踏まえ、2026年度中に市場構造の検討を開始するとしていた。
データで見る取引状況
2026年9月の上場株式の売買代金シェアは、取引所取引が66.1%、PTSが18.6%、ダークプールが4.1%、その他取引所外取引が11.2%だった。事務局資料のPTS推移グラフには、8月が21.4%であったことも記載されている。ダークプールにおける売買代金は増加傾向にある。
事務局は諸外国との比較も示しているが、データや取引所の区分が異なるため日本の取引シェアとは単純比較できないと注意を促している。Cboeのデータによると、米国の9月の売買代金に占める取引所外取引の割合は47.7%だった。
現行の規制枠組み
現在、上場株式を取り扱うPTS3社の売買価格決定方法は、いずれも顧客注文対当方式となっている。成行注文や板寄せが可能な競売買方式(オークション方式)には、取引所の取引高に対する比率基準が設けられており、銘柄全体で10%以下、かつ銘柄ごとに20%以下に収める必要がある。
ダークプールに対する規制はより緩やかだ。必要なのは第一種金融商品取引業の登録のみで、最低資本金も取引所の10億円、PTSの3億円に対し5000万円となっている。価格情報の公表義務もない。ダークプールで対当した注文は原則として東京証券取引所の立会外市場に取り次がれ、2020年以降は取引参加者にそうした注文へのフラグ付与が義務付けられている。
海外の動向
野村資本市場研究所のプレゼンテーションは、米欧における市場の分断を軸に論点を整理した。2025年の米国株の取引量(株数ベース)に占める取引所外取引の割合は50.6%とした。このほか、2026年6月のレギュレーションNMSにおけるオーダー・プロテクション・ルールの撤廃案や、2026年12月6日から米国の複数の取引所で始まる23時間取引、さらに2025年10月から適用されている欧州連合(EU)のダーク取引規制(12カ月間の総取引量の7%を上限とする措置)を挙げた。
議事次第には、第1回会合以降の検討スケジュールは示されていない。
