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政府、保育・看護・消防関連の資格・免許手数料の標準額引き上げへ

政令案では保育士登録の申請審査手数料の標準額を4200円から6100円に引き上げる。12月14日までの意見募集と12月下旬の閣議決定を経て、大半の引き上げは2027年4月に施行される見通しだ。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月16日 01:323分で読める
試験や許可の手数料引き上げ案を示す、免状や登録証、小型貯蔵タンクの横で階段状に上がる台帳の帯のイラスト。

総務省は、保育士や准看護師から石油タンクの設置許可まで、地方公共団体が各種の試験や免許・免状、許可申請の審査で徴収する手数料の標準額を引き上げる方針だ。政令案と関連する省令案について、2026年11月13日から12月14日まで意見募集(パブリックコメント)を実施する。

主な改正内容

同省の報道資料によると、2000年制定の「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」に定める標準額は、地方分権推進計画に基づき定期的に見直されている。今回の見直しは、物価水準や人件費単価の変動で現行の標準額と実費との乖離(かいり)が大きくなっている事務や、事務内容の変化で標準額の見直しが必要となった事務を対象としている。

保育関係では、保育士試験の標準額を1万2700円から1万3800円に引き上げる。保育士登録の申請審査は4200円から6100円となり、概要では地域限定保育士から保育士への移行に伴う登録申請審査について、現行額の記載がないまま6000円の項目が追加された。准看護師試験は6900円から8900円に、行政書士試験は1万400円から1万2000円にそれぞれ引き上げる。

金額ベースで最も大きいのは消防法関連の項目だ。最大規模の岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所(貯蔵最大数量50万キロリットル以上)の設置許可申請審査は、1090万円から1330万円に引き上げる。準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請審査は57万円から69万円となる。個人向けの少額の手数料も見直され、危険物取扱者免状の交付手数料は2900円から3300円となる。

主な手数料の標準額改定案
金額は総務省の概要に記載された円建ての額。施行予定日は概要のスケジュールに基づく。抜粋であり、全項目を網羅したものではない
手続現行(円)改定案(円)施行予定日
保育士試験12,70013,8002027年4月1日
保育士登録の申請審査4,2006,1002027年4月1日
准看護師試験6,9008,9002027年4月1日
行政書士試験10,40012,0002028年4月1日
危険物取扱者免状の交付2,9003,3002027年5月1日
甲種消防設備士試験6,6007,3002027年5月1日
岩盤タンクの設置許可申請審査(50万キロリットル以上)10,900,00013,300,0002027年4月1日
国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲所持許可申請審査3,9003,7002027年4月1日

一方で引き下げられる手数料もある。国際競技に参加するために入国する外国人が銃砲や刀剣類の所持許可を申請する際の審査手数料は3900円から3700円に、同時申請の場合は1800円から1600円に引き下げる。銃砲刀剣類所持等取締法第6条に基づく許可証の再交付手数料も1900円から1700円に下がる。

また、関連する省令の改正案では、危険物取扱者免状と消防設備士免状の写真の書換え手数料を1600円から1800円に引き上げる。

今後のスケジュール

総務省は2026年12月下旬に政令案を閣議にかける予定で、施行期日は2027年4月1日としている。消防法に基づく危険物取扱者免状、消防設備士免状、消防設備士試験に関する改正規定は、省令案とともに2027年5月1日に施行される。行政書士試験の手数料改定は2028年4月1日からとなる。同省は寄せられた意見を踏まえ、速やかに公布するとしている。

意見の提出方法

意見は日本語で記入し、電子政府の総合窓口(e-Gov)のほか、電子メールまたは郵送で総務省自治財政局調整課に提出できる。1000字を超える場合は要旨の添付が必要で、同省は提出された意見に個別の回答はしないとしている。改正案の概要には、申請者全体の費用負担総額に関する試算は示されていない。