金融庁が2026年11月13日に更新した不正アクセス・不正取引に関する注意喚起によると、国内証券会社のインターネット取引口座における10月の不正取引は139件となり、9月の3件から増加した。夏場にいったん落ち着いた後、再び増勢に転じた。
小康状態から10月に再び増加
金融庁の月次集計は、口座への侵入に至った不正アクセス件数と、そのうち不正取引まで行われた件数をまとめている。不正アクセス件数は7月に18件まで減少し、8月は42件、9月は43件で推移していたが、10月には168件に達した。
不正取引件数も同様の推移をたどり、7月が5件、8月が25件、9月が3件だったのに対し、10月は139件となった。不正取引が発生した証券会社の数は9月の3社から10月は10社に増えた。被害口座内での売却金額は9月の約2億円に対し10月は約48億円、買付金額は約32億円だった。
2025年春のピークは依然大きく下回る
集計期間中で被害が最も多かったのは2025年4月で、不正アクセスが5490件、不正取引が3033件、被害口座内の売却金額は約1625億円に上った。不正取引を報告した証券会社の数は2025年5月の16社が最多だった。集計を開始した2025年1月以降の累計は、不正アクセスが1万9427件、不正取引が1万782件、売却金額が約4419億円、買付金額が約3869億円となっている。
集計金額の意味と留意点
金融庁は3つの留意点を挙げている。数値は現時点で各証券会社から報告を受けた発生日ベースの暫定値であり、まだ判明していない事案が存在する可能性がある。また、売却金額と買付金額は被害口座内での取引額を合算したもので、同一口座で取引が繰り返された場合は累積される。これらの金額は顧客の損失額とは一致しない。
金融庁によると、典型的な手口は、第三者が口座に侵入して保有株式などを売却し、その代金で国内外の小型株を買い付け、結果として被害口座にそれらの銘柄が残るというものだ。窃取されたログインIDやパスワードは、実在する証券会社を装ったフィッシングサイトによるものとしている。集計表には証券会社別の内訳や顧客の損失額は記載されていない。
金融庁による利用者への呼びかけ
金融庁は、こうした被害はどの証券会社でも起こり得ると指摘する。投資家に対しては、見覚えのある送信元であってもメールやショートメッセージ(SMS)内のリンクを開かず、事前にブックマーク登録したアドレスから証券会社のサイトにアクセスするよう呼びかけている。また、多要素認証や通知サービスを有効にし、パスワードの使い回しを避け、こまめに口座状況を確認するよう求めている。さらに、証券各社でパスキー認証などフィッシング耐性のある多要素認証の必須化が進められているとし、提供が始まり次第速やかに設定するよう促している。
