厚生労働省は、一部の有料老人ホームに都道府県への登録を義務付け、関連の介護サービス事業所への入居者の囲い込みを禁じる省令案を公表した。同省高齢者支援課が2026年11月13日から12月13日まで意見公募(パブリックコメント)を実施している。2026年12月下旬に公布し、2027年12月1日に施行する予定だ。
登録義務の対象
改正老人福祉法は、入居者保護の必要性が最も高いとされる中重度の要介護者を受け入れる有料老人ホームについて、都道府県への登録制を導入する。今回の省令案はその具体的な基準を定めるものだ。登録の対象となる要介護状態区分は、2026年12月公布予定の別の政令で規定される。
基準の主な内容
契約面では、登録を受けた有料老人ホームに対し、隣接・関連法人・提携関係にある介護、医療、訪問看護、薬局の各事業所の利用を入居者に義務付けることを禁じる。かかりつけ医や担当介護支援専門員(ケアマネジャー)の変更を強要することや、こうした事業所の利用を条件に家賃を減額することも認めない。また、入院や心身の状況の変化を理由に、合意なく居室を変更したり契約を解除したりするといった条件を付すことも禁止する。
人員面では、管理者と生活相談員をそれぞれ1人以上配置し、安定的な介護提供に支障がない職員体制を整えるほか、夜間や緊急時には職員の配置またはオンコール体制による対応を求める。設備面では、居室を原則個室とし、入居者1人当たりの床面積を13平方メートル以上と定める。廊下は車いすで安全に移動できる幅を確保する必要がある。基準を満たせない既存の建物については、入居者への説明を条件に代替措置を認める当面の経過措置を設ける。
運営基準は、同省がいわゆる「囲い込み」と呼ぶ、入居者が利用するサービスを自社のものに限定する慣行の是正を狙いとする。ホーム側は居宅介護支援事業所の契約およびケアマネジャーについて入居契約からの独立性を担保し、近隣の介護サービス事業所に関する情報を入居者に提供し、ホーム事業の会計を関連する介護事業の会計と区分しなければならない。また、入居者紹介事業者への手数料について、社会保障費の不適切な費消を助長すると受け取られかねない形で入居者の要介護度や医療の必要度に応じた設定を行うことも禁じられる。
申請手続きと廃止・休止
登録申請では、事業計画書や入居契約の約款、財務諸表、ケアマネジメントの独立性をどう担保するかを説明する書類の提出を求める。特定施設入居者生活介護の指定やサービス付き高齢者向け住宅の登録を既に受けているホームは、既存の指定番号や登録番号を用いることで提出書類を簡略化できる。ホームを廃止または休止する事業者は、停止日の30日前までに入居者へ周知しなければならない。
関連する政令案
このほか、同省認知症施策・地域介護推進課がまとめた政令案についても12月12日まで意見を募っている。改正法で創設された登録施設介護支援と登録施設介護予防支援の2つのサービス類型を追加するもので、複数の福祉関係法令で関連規定を拡充し、既存の指定居宅介護支援事業者に対する経過措置期間を設ける。2027年1月中旬の公布、2028年12月1日の施行を予定している。
意見は日本語で理由を付記し、電子政府の総合窓口(e-Gov)、電子メール、または郵送で提出する。
