政府は11月13日、今年度の一般会計中東情勢等対応予備費から6519億円を使用することを閣議決定した。大半の5219億円は経済産業省所管の電気・ガス料金負担軽減支援事業に充てる。
閣議決定文書には2項目が計上されている。内閣府所管の「地域の実情に応じた生活者・事業者支援に必要な経費」に1300億円、経産省所管の電気・ガス料金負担軽減支援事業に5219億円を配分する。Tokyo Briefの既報。閣議決定文書には決定額と使用後の予備費の残高が示されている。
予備費の残額
同予備費の予算額は2兆5000億円。前回までに累計1兆7600億円を使用しており、今回の6519億円を差し引くと残額は840億円となる。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 予備費予算額 | 2兆5000億円 |
| 前回までの使用累計額 | 1兆7600億円 |
| 今回使用額:内閣府 | 1300億円 |
| 今回使用額:経済産業省 | 5219億円 |
| 今回使用額:計 | 6519億円 |
| 差引残額 | 840億円 |
このため予備費はほぼ使い切った状態にある。今後、同予備費から中東関連の追加対策を講じる場合は840億円の範囲内に収めるか、別の財源を確保する必要がある。文書はこの残額で十分かどうかに言及していない。
記載のない詳細
閣議決定文書に記載されているのは府省別の金額のみだ。内閣府の地域支援経費の具体的な使途や配分方法は記されておらず、経産省の事業についても値引き単価や実施期間の記載はない。各府省はそれぞれの予備費使用要求書を公表しており、財務省は発表資料から各公開ページへリンクを張っている。
