SBIホールディングスのBASE株TOB、応募9万944株全株取得も上限20%に対し0.08%どまり
SBIホールディングス傘下の買収目的会社は、上限2379万2300株に対し応募があったBASE株9万944株すべてを買い付けるが、所有割合は0.08%にとどまり持分法適用関連会社化には届かず、提携の枠組みは今後協議へ
売上高207億円+29.7% 前期比連結 · 2025年12月期
経常利益16億円+106.5% 前期比連結 · 2025年12月期
純利益18億円+437.1% 前期比連結 · 2025年12月期
1株当たり配当金5.00円2025年12月期
従業員数(連結・グループ全体)401人2025年12月期
従業員数(単体・提出会社のみ)247人2025年12月期
平均年間給与800万円2025年12月期
平均年間給与は、有価証券報告書の記載どおり提出会社(単体)の従業員の数値です。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 | EPS | 総資産 | 純資産 | 営業CF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 207億円+29.7% 前期比 | 16億円 | 18億円 | 15.87円 | 578億円 | 151億円 | 328,300万円 |
| 2024年12月期 | 160億円+36.8% 前期比 | 8億円 | 3億円 | 2.94円 | 463億円 | 136億円 | 365,700万円 |
| 2023年12月期 | 117億円+19.9% 前期比 | −4億円 | −6億円 | −5.31円 | 373億円 | 130億円 | −8,000万円 |
| 2022年12月期 | 97億円−1.9% 前期比 | −15億円 | −17億円 | −15.46円 | 313億円 | 135億円 | −170,600万円 |
| 2021年12月期 | 99億円 | −10億円 | −12億円 | −10.80円 | 320億円 | 151億円 | 178,200万円 |
1株当たりの数値は各報告書の記載どおりです。株式分割の調整は分割前年度のみで、配当は支払実績ベースです。
有価証券報告書(S100XSMS・日本基準)の「主要な経営指標等の推移」より。各指標の各期は同一の報告書の数値です。
TSE:4477
SBIホールディングス傘下の買収目的会社は、上限2379万2300株に対し応募があったBASE株9万944株すべてを買い付けるが、所有割合は0.08%にとどまり持分法適用関連会社化には届かず、提携の枠組みは今後協議へ
SBI側の買付主体は、BASE株の買付価格340円と上限20.67%を維持したまま、期限を10月21日、決済を10月28日に延期した。大株主が30%超を目指して買い付けを再開すると表明したことを受けた措置
BASEの大株主が、経営サポートをめぐる対立を受け、10月2日から買い付けを再開し保有割合30%超を目指すと同社に通知。取締役会はSBIホールディングスの期間延長後のTOBへの賛同を維持し、応募は株主の判断に委ねる
SBIホールディングス傘下の公開買付者が、BASE株の1株340円の公開買付期間を、株主の応募状況を検討したうえで20営業日から30営業日に延長した。20.67%の上限とBASEの応募中立の姿勢は変わらない。
この企業が対象者または買付者の公開買付け。
| 立場 | 公開買付者 | 1株当たりの買付価格 | 買付期限 | 対象会社の意見 | 開示書類 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | SBINM合同会社 | 340円買付後所有割合 0.08%買付予定数の下限: 0 | 成立 | 賛同株主の判断に委ねる | 開示日 · 開示書類 1 S100YZOD 開示書類 2 S100Z11G |
現在の取得枠と実際の取得状況。
線は取得期間の経過割合。棒が線を越えていれば、期間の経過を上回るペースで取得しています。
| 決議日 | 企業別の取得進捗 | 開示書類 |
|---|---|---|
| 取得期間末 2026年12月31日 | 0% (金額上限に対する取得)0円 / 10億円 · 0 / 380万 株数取得期間(2026年12月31日まで)の62%が経過 | 開示日 開示書類 S100Z2DJ |
直近の保有者と5%未満への減少。
| 保有者 | 保有割合 | 増減 | 保有目的 | 開示書類 |
|---|---|---|---|---|
| 牧 寛之 | 3.03%(共同保有2者合計28.36%) | +0.00ポイント | 創業者・役員・親族保有目的の全文・提出者は、従前は、議決権その他の株主権の行使を通じた経営関与及びガバナンスの改善により、発行者の企業価値の向上及び株主総利回りの最大化を図ることを保有目的としておりました。しかるに、提出者は、2026年10月23日に、発行者より、次の4点の確約を得るに至りました(以下「本件確約」といいます。)。1 「指名委員会等設置会社への移行に対するコミットメント」に関しては、2028年3月の定時株主総会において指名委員会等設置会社への移行に関する議案を上程することを目指して、実務上の課題の洗い出しを含めた具体的な検討を開始することとし、鶴岡社長を含めた発行者のコミットメントとして、その旨を開示する。2 「明確なTSR(株主総利回り)目標の設定・導入と、その達成に向けたコミットメント」に関しては、TSRを目標として導入することを前向きに検討することとし、鶴岡社長を含めた発行者のコミットメントとして、そ | 開示日 開示書類 S100Z9TG |
事業年度ごとの政策保有株式と売却状況。
貸借対照表計上額は提出会社自身が保有する上場株式の額です(表示のある場合は最大保有会社の額)。比率は同じ有価証券報告書の連結純資産で割った値です。
| 事業年度末 | 銘柄数 | 貸借対照表計上額 | 連結純資産比 | 減少銘柄数 | 売却額 | 開示書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | 1 | 7900万円 | 0.52% | — | — | 開示日 開示書類 S100XSMS |
| 事業年度末 | 銘柄数 | 貸借対照表計上額 | 連結純資産比 | 減少銘柄数 | 売却額 | 開示書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | 1 | 2400万円 | 0.18% | — | — | 開示日 開示書類 S100VI9G |
| 2023年12月31日 | 1 | 2800万円 | 0.22% | — | — | 開示日 開示書類 S100T57E |
| 2022年12月31日 | 1 | 2000万円 | 0.15% | — | — | 開示日 開示書類 S100QGKX |
| 2021年12月31日 | 政策保有の上場株式なし | — | — | — | — | 開示日 |
| 2020年12月31日 | 政策保有の上場株式なし | — | — | — | — | 開示日 |
追跡中のファンドによる直近の保有状況。
追跡中のファンド3本が保有。最大の組入比率は0.46%。 保有基準日 2026年11月12日.
| ファンド | 組入比率 |
|---|---|
| JPX Startup100 ETF | 0.46% |
| TSE Growth 250 ETF | 0.38% |
| Global X Japan Fintech ETF | 0.10% |