本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。
企業
企業

BASE

BASE, INC.

4477 · TSE · 情報・通信業 · 記事4件

業績 連結

売上高207億円+29.7% 前期比連結 · 2025年12月期

経常利益16億円+106.5% 前期比連結 · 2025年12月期

純利益18億円+437.1% 前期比連結 · 2025年12月期

1株当たり配当金5.00円2025年12月期

業績の推移

売上高
99億円2021年12月期
97億円2022年12月期
117億円2023年12月期
160億円2024年12月期
207億円2025年12月期
経常利益
−10億円2021年12月期
−15億円2022年12月期
−4億円2023年12月期
8億円2024年12月期
16億円2025年12月期
純利益
−12億円2021年12月期
−17億円2022年12月期
−6億円2023年12月期
3億円2024年12月期
18億円2025年12月期
営業CF
18億円2021年12月期
−17億円2022年12月期
−8,000万円2023年12月期
37億円2024年12月期
33億円2025年12月期

従業員と給与

従業員数(連結・グループ全体)401人2025年12月期

従業員数(単体・提出会社のみ)247人2025年12月期

平均年間給与800万円2025年12月期

平均年間給与は、有価証券報告書の記載どおり提出会社(単体)の従業員の数値です。

5期の推移
5期の推移
決算期売上高経常利益純利益EPS総資産純資産営業CF
2025年12月期207億円+29.7% 前期比16億円18億円15.87円578億円151億円328,300万円
2024年12月期160億円+36.8% 前期比8億円3億円2.94円463億円136億円365,700万円
2023年12月期117億円+19.9% 前期比−4億円−6億円−5.31円373億円130億円−8,000万円
2022年12月期97億円−1.9% 前期比−15億円−17億円−15.46円313億円135億円−170,600万円
2021年12月期99億円−10億円−12億円−10.80円320億円151億円178,200万円

1株当たりの数値は各報告書の記載どおりです。株式分割の調整は分割前年度のみで、配当は支払実績ベースです。

有価証券報告書(S100XSMS・日本基準)の「主要な経営指標等の推移」より。各指標の各期は同一の報告書の数値です。

最新の記事

TSE:4477

  1. SBIホールディングスのBASE株TOB、応募9万944株全株取得も上限20%に対し0.08%どまり

    SBIホールディングス傘下の買収目的会社は、上限2379万2300株に対し応募があったBASE株9万944株すべてを買い付けるが、所有割合は0.08%にとどまり持分法適用関連会社化には届かず、提携の枠組みは今後協議へ

  2. SBI、BASE株TOB期限を10月21日まで延長 大株主が保有30%超へ買い増し表明

    SBI側の買付主体は、BASE株の買付価格340円と上限20.67%を維持したまま、期限を10月21日、決済を10月28日に延期した。大株主が30%超を目指して買い付けを再開すると表明したことを受けた措置

  3. BASE、大株主が買い付け再開し30%超目指す方針

    BASEの大株主が、経営サポートをめぐる対立を受け、10月2日から買い付けを再開し保有割合30%超を目指すと同社に通知。取締役会はSBIホールディングスの期間延長後のTOBへの賛同を維持し、応募は株主の判断に委ねる

  4. SBIホールディングス、BASE株の買付期間を10月15日まで延長 340円据え置き

    SBIホールディングス傘下の公開買付者が、BASE株の1株340円の公開買付期間を、株主の応募状況を検討したうえで20営業日から30営業日に延長した。20.67%の上限とBASEの応募中立の姿勢は変わらない。

公開買付け

この企業が対象者または買付者の公開買付け。

1件 · 時点

公開買付け
立場公開買付者1株当たりの買付価格買付期限対象会社の意見開示書類
対象者SBINM合同会社340円買付後所有割合 0.08%買付予定数の下限: 0成立賛同株主の判断に委ねる開示日 · 開示書類 1 S100YZOD 開示書類 2 S100Z11G
ほか4件開示書類 3 S100Z5EO 開示書類 4 S100Z6MA 開示書類 5 S100Z6MO 開示書類 6 S100Z9B5

自社株買い

現在の取得枠と実際の取得状況。

1件 · 時点

線は取得期間の経過割合。棒が線を越えていれば、期間の経過を上回るペースで取得しています。

自社株買い
決議日企業別の取得進捗開示書類
取得期間末 2026年12月31日0% (金額上限に対する取得)0円 / 10億円 · 0 / 380万 株数取得期間(2026年12月31日まで)の62%が経過開示日  開示書類 S100Z2DJ

5%超の保有者

直近の保有者と5%未満への減少。

1件 · 時点

5%超の保有者
保有者保有割合増減保有目的開示書類
牧 寛之3.03%(共同保有2者合計28.36%)+0.00ポイント創業者・役員・親族
保有目的の全文・提出者は、従前は、議決権その他の株主権の行使を通じた経営関与及びガバナンスの改善により、発行者の企業価値の向上及び株主総利回りの最大化を図ることを保有目的としておりました。しかるに、提出者は、2026年10月23日に、発行者より、次の4点の確約を得るに至りました(以下「本件確約」といいます。)。1 「指名委員会等設置会社への移行に対するコミットメント」に関しては、2028年3月の定時株主総会において指名委員会等設置会社への移行に関する議案を上程することを目指して、実務上の課題の洗い出しを含めた具体的な検討を開始することとし、鶴岡社長を含めた発行者のコミットメントとして、その旨を開示する。2 「明確なTSR(株主総利回り)目標の設定・導入と、その達成に向けたコミットメント」に関しては、TSRを目標として導入することを前向きに検討することとし、鶴岡社長を含めた発行者のコミットメントとして、そ
開示日  開示書類 S100Z9TG

政策保有株式

事業年度ごとの政策保有株式と売却状況。

6期 · 時点

貸借対照表計上額
2,000万円2022年12月期
2,800万円2023年12月期
2,400万円2024年12月期
7,900万円2025年12月期

貸借対照表計上額は提出会社自身が保有する上場株式の額です(表示のある場合は最大保有会社の額)。比率は同じ有価証券報告書の連結純資産で割った値です。

政策保有株式
事業年度末銘柄数貸借対照表計上額連結純資産比減少銘柄数売却額開示書類
2025年12月31日17900万円0.52%——開示日  開示書類 S100XSMS
残り5件を表示(全6件)
政策保有株式
事業年度末銘柄数貸借対照表計上額連結純資産比減少銘柄数売却額開示書類
2024年12月31日12400万円0.18%——開示日  開示書類 S100VI9G
2023年12月31日12800万円0.22%——開示日  開示書類 S100T57E
2022年12月31日12000万円0.15%——開示日  開示書類 S100QGKX
2021年12月31日政策保有の上場株式なし————開示日 
2020年12月31日政策保有の上場株式なし————開示日 

ファンド保有状況

追跡中のファンドによる直近の保有状況。

3本 · 時点

追跡中のファンド3本が保有。最大の組入比率は0.46%。 保有基準日 2026年11月12日.

ファンド保有状況
ファンド組入比率
JPX Startup100 ETF0.46%
TSE Growth 250 ETF0.38%
Global X Japan Fintech ETF0.10%