塩野義製薬、IntraBio買収で20億ドルの合意 CO2貯留の拠出金案を意見募集へ

事業者は圧入後の作業に備えて資金を確保し、30年分のモニタリングと維持管理を賄う水準の年間拠出金をJOGMECに納める必要がある。意見募集は10月31日まで。

変更点： 経済産業省資源エネルギー庁は2026年10月2日、2件の意見募集を始めた。いずれも締め切りは10月31日。1件は環境省と共同で示した貯留事業の実施に関するガイドライン案で、もう1件は二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく許可・承認の判断に経産省が用いる審査基準の改正。ガイドライン案の意見募集は任意で、行政手続法に基づく手続ではない。

注意点： 費用が生じるのは圧入が終わった後だ。案は、事業者が圧入期間中に、圧入終了後のモニタリング、閉鎖作業、緊急対応の費用を、引当金または大臣が認めるその他の方法で確保するよう求めている。これとは別に、JOGMECには年間拠出金を納める。JOGMECが、残置される坑井や構造物のモニタリング、緊急措置、維持管理を30年分賄えるよう設定し、リスク上乗せ分を加える。30年という期間は法律に定めがなく、ガイドラインは海外の先例を根拠とし、見直すとしている。事業者は最後の圧入から10年以上たってからでないと事業の終了を申請できない。圧入量が少なく10年以内に安定する程度の場合、大臣はこの期間を短縮できる。

詳細： 事業者は、平常時、懸念時、異常時の3段階でモニタリングを計画しなければならない。承認を受けた貯留計画については年1回以上報告する必要があり、圧入終了後の費用見積もりの増加が10％未満なら届け出だけで足りる。改正後の審査基準は貯留計画の承認、閉鎖計画、拠出金額を対象とし、貯留料金が明らかに過大な場合など、料金変更を命じる根拠を加える。同法の貯留とパイプライン輸送に関する規定は2026年5月22日に施行された。

首都直下地震緊急対策区域か富士山の火山災害警戒地域にある地域は、首都中枢機能の代替地域から除外される。意見募集は10月16日まで。

変更点： 内閣官房が示した施行令案と施行規則案は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（令和8年法律第78号）の数値基準を示した。基準案は、国の機関14カ所、人口の1.2％、GDPの2.1％。首都中枢機能の代替地域となるのは、首都直下地震緊急対策区域にも富士山の火山災害警戒地域にも含まれない地域に限られる。副首都の指定には、特別区の設置か、都道府県と市の連携協定が必要になる。

詳細： 協定方式を取る都道府県と指定都市は、共同の基本計画を作り、共同で取り組む8分野の役割分担を定めた協定を結び、年度ごとに2回以上調整会議を開く。分野には産業振興、教育・研究、道路・河川・港湾、防災などが含まれる。結果は各議会に報告し、公表しなければならない。

注目点： 意見公募は2026年10月3日から10月16日まで。通常の30日より短いのは、政令を法律の施行に合わせる必要があるため。案の日程では政令を2026年10月末に公布する予定で、概要は基準を満たす市や都道府県を挙げていない。

供給確保計画の認定を受けようとする無人航空機の供給事業者は、サイバー攻撃を受けた場合や受けた疑いがある場合に同省を通じて報告する必要がある。意見募集は11月3日まで。

変更点： 案は、経産省が2026年3月13日に経済安全保障推進法第8条第1項に基づき策定した無人航空機の安定供給確保に関する取組方針を改正するもの。実施体制に関する5つ目の条件として、サイバー攻撃を受けた企業、または受けた可能性のある企業は、経産省を通じて内閣官房の国家サイバー統括室に速やかに報告しなければならない。

詳細： 経産省は、認定を受けた供給事業者に、サプライチェーンのセキュリティ評価制度で★4を取得するよう推奨する。同制度は案によると2027年3月に始まる予定。あわせてJC-STARのラベルが付いたIoT製品の使用も推奨する。原材料や部品の直接の供給事業者には★3か★4の取得を促す。案はこれらを推奨事項と位置づけている。新たな条項により、経産省は、無人航空機の供給を脅かす事業の廃止による影響を調査し、当該事業者に供給確保計画の提出を促すことができる。

注目点： 意見募集は10月5日から11月3日23時59分まで。案は施行日を空欄としており、申請中の案件や既存の認定は従前の規則のまま続く。

Chuo Warehouseは、Takara Logistics Systemの株式70％を諸費用込みで約61億1500万円で取得する。競争当局の審査を経て、2027年4月1日の完了を予定している。

変更点： Chuo Warehouseは、Takara Logistics Systemの発行済み株式100万株のうち70万株を取得する。株式の価格は59億8500万円で、宝ホールディングスが示す譲渡価額と同じ。残りの30％は宝ホールディングスが保有し続ける。最終的な価格は株式譲渡契約の価格調整条項に従う。

なぜ重要か： 対象会社の2026年3月期の連結売上高は126億4900万円、営業利益は6億7600万円、親会社株主に帰属する純利益は8億6900万円だった。Chuo Warehouseは、対象会社の全国の配送網と、少量多品種の酒類・食品の取り扱いが、同社の中期経営計画が戦略分野とする飲料・食品物流に合致すると説明している。宝ホールディングスは、子会社の業績は堅調としつつ、人口動態や酒類消費の動向により、宝グループの酒類会社向けの取扱量が減る見通しを示し、投資が必要なことから物流を主力とする親会社が適していると説明している。

注目点： 完了は、公正取引委員会の審査が終わることが前提。宝ホールディングスは2028年3月期の連結決算で関係会社株式売却益約36億2500万円を見込む。Chuo Warehouseは、今回の取引で2027年3月期の業績予想に変更はないとしている。

楽天グループの72.35％は議決権ではなく株式数の比率で、保有する楽天銀行株293,293,023株のうち181,470,943株が無議決権のA種種類株式。

変更点： 楽天グループは2026年10月5日、10月1日に報告義務が生じたことに伴う変更報告書No.002を提出した。比率は保有株式293,293,023株を発行済み株式405,407,096株で割った値で、直前の報告書では49.27％だった。同グループは10月1日、株式交付によりA種種類株式207,330,443株を取得し、うち25,859,500株について取得請求権を行使して、その対価として普通株式25,859,500株を受け取った。

注意点： 楽天グループは楽天銀行との間で、同行の事前の書面による承諾なく、A種種類株式の取得請求権を行使して普通株式の交付を受けないことで合意している。唯一の例外は、行使直後の同行に対する議決権比率が50％以下にとどまる範囲で、承諾なしに行使する場合。この合意が、報告書で指摘された重要な契約の変更に当たる。

要点： 楽天グループは保有目的を安定株主としての保有とし、同行への重要提案行為等はないと報告している。現在も保有する181,470,943株のA種種類株式には、承諾の条件がかかっている。

オアシス・マネジメントは、4項目の提案をすでに行ったとし、今後12カ月以内に提案する予定の事項として合併、上場廃止、議決権の過半数を握る取得などを挙げている。

変更点： オアシスのインフォマート株保有比率は21.36％から22.60％に上昇した。保有株式は60,449,100株で、2026年8月13日時点の発行済み株式は267,507,864株。大量保有報告書の変更報告書は10月5日に提出され、報告義務の発生日は9月28日。取得資金の総額は340億円で、全額がファンド資金とされ、借入金の記載はない。

詳細： オアシスは、重要な財産の処分、特定の者の役員への選任、役員構成の重要な変更、事業の一部廃止をすでに提案したとしている。今後12カ月の間に、代表取締役の選定・解職、インフォマートが関わる合併や株式交換、会社分割、上場廃止、インフォマート以外の者が議決権の過半数を持つことになる取得を新たに提案する予定。報告書はいずれについても条件を示しておらず、進行中の取引やガバナンスの変更も示していない。

注目点： オアシスは市場内外の取引で保有比率を5ポイント超引き上げる計画で、インフォマートの株価が割安と判断する水準にあることを前提とする。買い付けは9月28日から3カ月以内に終える計画だが、この期間を超える可能性もあるとしている。

不正アクセスにより、焼肉きんぐのアプリ利用者10,788,963人分の氏名、メールアドレス、電話番号が漏えいし、同社は開示時点で不正利用は確認されていないとしている。

何が起きたか： 物語コーポレーションは、第三者がアプリの会員管理システムに不正アクセスしたと発表した。不正アクセスは10月2日（金）に、情報漏えいは10月3日（土）に確認された。影響を受けた利用者は登録者10,808,784人のうち10,788,963人。漏えいした情報には会員番号、アプリ登録名の氏名、メールアドレス、電話番号が含まれる。パスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴は漏えいしておらず、クレジットカードなどの決済情報は保有していないとしている。

注目点： 同社は、データが公開されたことや不正利用されたことは確認していないが、なりすましメールやフィッシングに悪用される恐れがあると警告した。原因は詳細に調査中。個人情報保護委員会への報告と警察への被害届の提出を進めており、グループ業績への影響は精査中。

同社は株主に返還を求めない予定で、第三者委員会が取締役の責任を検討するとしている。

変更点： 中間配当はいずれも1株14円。2024年12月5日が効力発生日の配当は総額44億4000万円で、分配可能額は43億7000万円、超過額は7170万円。2025年12月5日が効力発生日の配当は総額44億4000万円に対し分配可能額は36億1000万円で、超過額は8億3320万円。2025年2月から2026年3月にかけて、1株に満たない端数の買い取りが計4件、総額1万8451円あり、これらも分配可能額を超過した後に実施された。

なぜ重要か： 同社の初期的な調査では、取締役会が各配当を決議した際に分配可能額の算定と確認が適切に行われていなかったことが分かり、取締役会は上限を超過していることを認識していなかったとしている。多額の自己株式を保有しており、その帳簿価額が剰余金から差し引かれる点を挙げている。会計監査人の有限責任監査法人トーマツが2026年9月30日、配当が上限を超えている可能性があると同社に指摘し、同社は10月1日に超過を確認した。この説明は同社自身のもので、委員会のものではない。

注目点： 同社は近く、外部の専門家による第三者委員会を設置し、事実関係と原因の解明、取締役らの責任の有無の検討、再発防止策の提言を行わせる。2025年6月と2026年6月に支払った期末配当は分配可能額の範囲内だった。同社は連結業績への影響は軽微とみている。