四国電力、11月から託送料金上昇分を家庭に転嫁
四国電力は11月1日から低圧の全プランを値上げし、託送料金の上昇分を転嫁する。モデル家庭の月額は478〜777円増え、業績への影響は送配電子会社の年239億円の増分に準じる見通し。
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四国電力は11月1日から低圧の全プランを値上げし、託送料金の上昇分を転嫁する。モデル家庭の月額は478〜777円増え、業績への影響は送配電子会社の年239億円の増分に準じる見通し。
四国電力送配電が11月1日から全ての電圧区分で託送料金を引き上げ、2年間で純額338億円の増収を見込む。ただし親会社の四国電力は、この増加分を小売電気料金にどこまで反映するか未定のままだ
四国電力株買い付けに投じた321億2000万円のうち4分の1は借入で調達、取得株式のうち1000万株超はすでに2行に担保として差し入れ済み
経済産業省が四国電力送配電の託送料金収入見通しの見直しを認可、新単価は2026年11月から適用予定だが、親会社は見直しを小売電気料金に反映させるか未定
追跡中のファンドによる直近の保有状況。