日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）は、事実の認定から調査の段階に進んだ。先に公表した中間配当2回分が会社法の上限を超えていた問題を受け、同社は2026年10月8日付のTDnet開示で、独立した第三者委員会を設置したと発表した。
委員会の調査事項
取締役会は10月7日、会社法370条と定款に基づく書面決議で委員会の設置を承認した。対象の配当は2024年12月と2025年12月に実施したもので、会社法と会社計算規則により算定される分配可能額を超えていた。
調査事項は、事実関係の調査、発生原因の究明、取締役等の責任の有無の検討、再発防止策の提言、その他委員会が必要と認めた事項の5点。
開示には、配当後に実施した1株に満たない端数の買い取り4件（買取価額の総額18,451円）も含まれる。これらも分配可能額を超えており、同社は原因が同一だとして、委員会が併せて扱うとしている。配当の超過額は開示されていない。
委員の構成と報告の時期
委員は5人で、委員長を含む4人が同一の法律事務所の弁護士、1人が監査法人の公認会計士。同社は、いずれの委員も同社と特別の利害関係はないとしている。
調査は10月8日に始まった。同社は2026年10月下旬をめどに調査報告書を受領する予定だが、調査の進捗により時期が変わる可能性があるとしている。報告書を受領した際は、その内容と再発防止策を速やかに開示し、調査結果を踏まえて今後の方針を検討するという。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、連結業績への影響は軽微とみており、株主に心配をかけたことを謝罪した。