日本の重要鉱物に関する基本政策の改定案は、鉱物供給者の撤退が日本への供給に支障を来すおそれがある場合に、経済産業省がその供給者を調査できる新たな権限を付与するとともに、国の支援を受ける鉱物プロジェクトに携わる企業に対し、サイバー攻撃の報告を同省を通じて内閣官房のサイバー調整機関に伝達することを義務付ける。経済産業省（METI）は2026年9月4日、「重要鉱物の安定供給確保のための政策」の第4回改定案について意見公募を開始し、提出期限は10月4日23時59分（日本時間）とした。
最も重要な変更点は、同省自身が作成した改定前後の対照表で「新設」と明記された条項にあり、現行の条文には対応する規定が存在しないことを意味する。経済安全保障推進法第9条の2に基づき、経済産業省は重要鉱物事業者の撤退がその供給に支障を来すおそれがある場合、日本の鉱物供給への影響を調査できるようになり、必要に応じて当該事業者に供給確保計画の提出を促すことができる。これに付随する第11条の2の規定では、認定事業者が承認された計画を履行することが困難となるおそれがあり、大臣が特に必要と認める場合に、大臣が原材料供給者その他の者に協力を求めることができるとしている。
| 変更点 | 法的根拠 | 効果 |
|---|---|---|
| 新たな調査権限 | 経済安全保障推進法第9条の2 | 経済産業省は、事業者の撤退が重要鉱物の供給に支障を来すおそれがある場合に限り、供給への影響を調査し、計画の提出を促すことができる |
| 新たな供給者協力要請 | 経済安全保障推進法第11条の2 | 経済産業省は、認定プロジェクトが承認された計画を下回るおそれがあり、大臣が特に必要と認める場合に、原材料供給者に協力を求めることができる（強制はできない） |
| サイバー事案の報告義務 | 政策の実施体制に関する章の新設条項 | 認定供給者は、サイバー攻撃またはその疑いを直ちに経済産業省に報告しなければならず、同省がそれを内閣官房のサイバー調整機関に伝達する |
| サイバーセキュリティに関する章の書き換え | 政策第6章第3節 | 調整の窓口が内閣官房のサイバー調整機関に移行するとともに、星取り方式のサプライチェーンセキュリティ制度（2027年3月開始）とIoTラベリングに関する推奨事項が追加される |
撤退リスクに関するこの条項は仮定の話ではない。改定案が引用する経済産業省自身の依存度データによれば、中国は日本のリチウム輸入の約55％を供給し、世界のリチウム精錬能力の約60％を握っているとされ、黒鉛やガリウム、複数のレアアースについてはさらに集中度が高いという。財務上の問題であれ、対抗国による輸出規制であれ、戦略転換であれ、主要な供給者がプロジェクトから撤退する事態は、今回の新たな調査権限が早期に捕捉しようとしている典型的なシナリオだが、同省が実際に介入するのはその撤退が供給を脅かす場合に限られる。
改定案はまた、現行では存在しない報告義務を新設する。認定供給者は、国の支援を受けるプロジェクトの規模がどれほど小さくても、サイバー攻撃またはその疑いが生じた場合、直ちに経済産業省に報告しなければならず、同省はその報告を内閣官房のサイバー調整機関に伝達する。政策のサイバーセキュリティに関する章は、この調整を従来の内閣レベルの枠組みではなく同機関を通じて行うよう書き換えられ、さらに供給者向けの2つの制度が追加される。ひとつは2027年3月から運用開始予定の、サプライチェーンセキュリティに関する星取り評価方式の「SCS評価制度」、もうひとつはIoT製品向けのラベリング制度「JC-STAR」であり、認定企業に対しては両制度を自社の供給者にも波及させるよう指示している。
2023年1月に初めて策定され、これまでに3回改定されてきた基本政策は、探査、鉱山開発、精錬、技術開発の各プロジェクトに対し、国の鉱物資源機関JOGMECを通じて補助金を交付しており、電池製造拠点の整備を支えるためリチウムを年間約10万トン、ニッケルを年間約9万トン国内供給するという2030年目標も盛り込んでいる。経済産業省の鉱物政策担当部署はe-Govポータルを通じて10月4日まで意見を受け付けており、正式な改定がいつ発効するかは明らかにしていない。