経済産業省は、蓄電池に対する経済安全保障上の支援制度を規定する方針の改正案について、意見公募を開始した。今回の目玉はサイバーセキュリティに関する変更だ。経産省電池産業室は、2022年に成立した経済安全保障推進法（令和4年法律第43号）の改正を踏まえた規定に加え、約34ページに及ぶ文書全体の文言整理と併せて、「サイバーセキュリティ対応が必要な事項」を追加すると説明している。
制度が既に定めている内容
この安定供給確保のための方針は、2023年1月に初めて策定され、2024年3月に最後の改正が行われたもので、経済安全保障推進法第8条に基づき、リチウムイオン電池や、その構成材料（正極、負極、電解液、セパレーター）、あるいは製造に使用される設備を手がける企業からの「供給確保計画」の認定条件を定めている。認定を受けた事業には、日本のクリーンエネルギー技術機関であるNEDOを通じた補助金を活用できるが、その見返りとして、既にサイバーセキュリティに触れているチェックリストを満たす必要がある。現行の規則では、認定を受けた事業者に対し、経産省とIPAが策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」への準拠を求めるとともに、定置用蓄電システムの製造事業者には、制御システムのソフトウェア脆弱性の確認と対処を求めている。サイバーセキュリティ確保に関する専用の章立ても、現行の文書にすでに設けられている。
改正案による変更点
公表された案では、新たなサイバーセキュリティに関する条文の具体的な文言までは示されていないが、改正された経済安全保障推進法を踏まえ、既存の主にガイドラインに基づく枠組みに追加要件を設ける形として位置づけられている。経産省が説明する文言の整理と合わせると、今回の改正はサイバーセキュリティを推奨事項からより確固とした認定条件へと引き上げる狙いがあるように読める。ただし、その適用範囲が定置用システムに限られるのか、車両用電池や上流の材料メーカーにも及ぶのかについては、意見公募用に公開された抜粋では詳細が示されていない。
誰が、いつまでに注視すべきか
電池、電池材料、電池製造設備について、供給確保計画の認定を既に受けている、あるいは申請中の事業者にとっては、サイバーセキュリティの基準がどのように変わるかが直接の関心事となる。認定は同制度に基づくNEDOの資金支援を受けるための入口だからだ。意見の提出期限は2026年10月5日で、所定の様式により日本語で提出する必要があり、e-Govポータル経由、郵送、または電池産業室宛のメールのいずれかで受け付けている。案件番号は595320021。改正案および現行の方針文書はいずれもe-Govに掲載され、確認できる。
今回の公示は、これがあくまで案であり、最終的な規則ではないことを明確にしている。経産省がまさに意見を募っているのは、サイバーセキュリティに関する規定がまだ確定していないためであり、コンプライアンス負担や適用範囲について懸念を持つ企業は、10月5日の意見公募期限までにそれを提起できる。