原子力規制委員会（NRA）は9月3日、発電用原子炉の運転規則を定める安全審査基準の改正案について、2026年10月2日までの30日間、パブリックコメントの受付を開始した。この改正案は、これまで規制の対象外だった特定の活動、すなわち原子炉の運転上の制限（LCO）の対象設備について、事業者が運転を継続したまま事前に計画する保守作業を対象としている。
現行規則に欠けているもの
現行基準では、異常への対応として「やむを得ず」実施する保守についてのみ、LCO対象設備に必要な安全対策が定められている。事業者が施設の通常の維持管理の一環として事前に計画する保守に関しては、これまで具体的な規定が存在しなかった。今回の改正案は新たな条項を追加してこの空白を埋める。すなわち、対象設備の計画的な保守は原則として発電所の既存の運転可能継続時間（AOT）内に完了させ、作業期間中の安全対策を明確にし、確率論的リスク評価（PRA）を用いてその有効性を事前に検証しなければならない。
規制当局が有効と判断する理由
今回の改正案は、NRAが2025年から2026年初めにかけて事業者と共同で実施した3件の実地試験を踏まえたものである。四国電力伊方3号機の非常用ディーゼル発電機における絶縁抵抗試験と空気冷却器の模擬清掃、同発電所の高圧注入ポンプの遮断器点検と切替試験、そして関西電力大飯3号機の原子炉補助冷却水ポンプの潤滑油交換と試運転である。
| 試験 | 発電所／事業者 | 設備 | 実施内容 |
|---|---|---|---|
| 試験1 | 伊方3号機（四国電力） | 非常用ディーゼル発電機3B | 絶縁抵抗試験と空気冷却器チューブの模擬清掃 |
| 試験2 | 伊方3号機（四国電力） | 高圧注入ポンプ3B遮断器 | 精密点検と切替試験 |
| 試験3 | 大飯3号機（関西電力） | 原子炉補助冷却水ポンプ | 潤滑油交換と試運転 |
規制当局は、既存のAOT制限の変更を必要とするような安全上の問題は見つからなかったとし、事業者にこの作業の日程を計画させることには実務上の利点があると結論付けた。作業負荷をより均等に分散させ、経験豊富な技術者をより効率的に活用し、若手保守人員の減少とベテラン技術者の退職が報告される中で研修の機会を生み出すというものである。これはいずれも、これまで認められていなかった稼働中保守を新たに認めるものではない。事業者は以前から、AOTの範囲内で計画的な保守のために設備を停止させることを認められており、新たな条項は、発電所の安全規制が十分であるかをNRAが判断する際の基準に、事前計画とリスク検証の要件を明文化するにすぎない。
今後の見通し
意見は、行政手続法第39条に基づき、e-Govポータルまたは郵送で提出できる。改正案は、提出された意見を、現場の検査官が使用する検査ガイドの関連改訂案とともに審査した後、委員会が正式に決定した日に発効する。この検査ガイドの改訂では、事業者がAOTの範囲内に収まっているかどうか、および計画的な保守により設備が停止した際に新たに生じるリスクを管理しているかどうかを確認するための専用手続きが追加される。これとは別に、事業者は事前の協議の場でNRAに対し、現行のAOT規定の下で技術的には既に認められているとNRAが説明しているにもかかわらず、発電所ごとの安全規制を改正して当該慣行を発電所レベルで明文化するための個別申請を行う意向であると伝えている。これは、稼働中の原子炉での保守日程の設定が定着する前に、業界側が明確化された全国基準だけでなく、正式な承認を求めていることを示している。